海外リスク情報を加えた国内最高水準の反社チェックサービス

国内最高水準の反社チェックサービスが進化

日本信用情報サービス株式会社（JCIS）は、国内最高水準のコンプライアンスデータベースを保有し、今までの反社チェックサービスを更に拡充する新たな取り組みを発表しました。バーニングニュースとして、同社が『Acuris Risk Intelligence』と提携し、約500万件の海外リスク情報を照会できるようになったのです。

従来の反社チェックサービスとの違い

従来の反社チェックは、反社会勢力との関わりを示す情報に限られ、国内の制裁者リストや逮捕歴などに基づいていました。しかし、今回の提携により、JCISは日本国内における反社情報に海外のリスク情報を加えることができ、より包括的かつ実効性のあるチェックが可能となりました。これにより、企業や金融機関のコンプライアンス体制が一層強化されることが期待されています。

具体的なデータの内容

新設されたシステムでは、約500万件に及ぶハイリスクな個人や組織に関する情報を照会可能です。この中には、140万件を超えるPEPs（政治的に重要な人物）のデータや、250万件以上の否定的なメディア情報が含まれています。これらの情報は、コンプライアンス違反や犯罪、収賄罪、汚職、マネーロンダリングなどに関する情報を特定するために活用されます。

業界最安値のサービスを提供

JCISは1件あたり500円の代行検索サービスを提供しており、国内において唯一のこのサービスを受けることができます。この手頃な価格設定により、より多くの企業が反社チェックを取り入れやすくなっており、全体的なコンプライアンスの向上が見込まれます。また、現時点では業界最安値でのAPIキャンペーンも実施中であり、ぜひこの機会に利用を検討してみてください。

登記簿謄本の役員情報抽出

さらに、JCISの反社チェックシステムでは、登記簿謄本から役員を自動的に抽出し、反社チェックを実施することができる業界初のシステムを導入しています。これにより、従来の手動チェックの手間を大幅に削減し、迅速に信頼性の高い情報を取得することが可能となりました。

会社情報

日本信用情報サービス株式会社は、神奈川県横浜市に本社を構え、東京都中央区、大阪府大阪市にもオフィスを持っています。代表取締役社長の小塚直志氏が率いるこの企業は、2018年に設立され、企業向けの反社データベースを提供し、KYC（Know Your Customer）、eKYC、AML（Anti-Money Laundering）に関するコンサルティングも行っています。詳細については、公式ウェブサイトこちらをご覧ください。

一方、提携先のAcuris Risk Intelligenceは、ロンドンに本社を置くION Investment Group傘下の企業で、金融サービス業を展開しています。2004年に設立され、APAC本社はシンガポールにあります。こちらまでの詳細は、公式サイトこちらを訪れて確認してみてください。

この提携は、従来の反社チェックに新たな風を吹き込み、国内外の情報を網羅したより信頼性の高いコンプライアンスチェックの実現に寄与しています。