我が国の造船業再生に向けた官民協議が始動！新たな戦略の模索へ

我が国の造船業再生に向けた新たな一歩

令和7年12月23日、国土交通省と内閣府は、「造船業再生に向けた検討会」の第1回目を開催します。この会合は、我が国の造船業を再生させるための官民投資策について議論し、今後の方向性を探る重要な機会です。造船業は、国民生活と経済活動に欠かせない基盤であり、特に我が国のように四方を海に囲まれた国にとっては更に重要性を増しています。

造船業の重要性とは？

日本はエネルギーや食料の自給率が低く、貿易量の約99.6%を海上輸送に頼っています。そのため、安定した船舶供給を維持する造船業は、経済安全保障の面でも重要な役割を果たしています。しかし、現在は中国や韓国との厳しい競争に直面し、造船の建造量は減少傾向にあります。これにより、今後の造船業界は新たな戦略を模索する必要があります。

新たな市場の可能性

加えて、世界の造船市場ではゼロエミッション船の需要が高まり、次世代船舶への移行が期待されています。このような新たなニーズに適応することが、我が国の造船業にとっての大きなチャンスとなるでしょう。検討会では、そのための政策や支援策も議論される予定です。

検討会の詳細と今後の展望

第1回「造船業再生に向けた検討会」は、12月23日（火）午後4時30分から、中央合同庁舎3号館の幹部会議室で行われます。会議に先立ち、報道関係者のカメラ撮影が許可されるのは冒頭の挨拶までです。参加を希望するメディアは、12月22日までに所定のフォームで申請が必要です。また、議事概要及び会議資料は後日、国土交通省のウェブサイトで公開される予定です。