Zoom、自治体ITシステム満足度調査で5年連続の受賞を達成

Zoom、5年連続1位を獲得！

2024年10月3日、Zoom Video Communications, Inc.が発表したところによれば、同社の日本法人であるZVC JAPAN株式会社は、日経BP社が実施した「自治体ITシステム満足度調査」で5年連続1位に選ばれました。この調査は、全国の官公庁や自治体からの回答を集計しており、その信頼性の高さが伺えます。

調査の概要

日本の自治体におけるITシステムの満足度を測るこの調査は、2024年4月から5月にかけて実施され、146団体からの有効回答を基に集計されました。Zoomは、総合満足度で78.9という高得点を記録し、特に「性能」「信頼性」「運用性」において抜群の評価を得ています。

ZVC JAPANのリーダーが語る

ZVC JAPANの代表取締役会長兼社長、下垣典弘氏は、「5年連続で本調査において首位を獲得できたことは、大変嬉しく思っています。Zoomは、ビデオ会議を中心に、地方自治体と連携し、地域課題の解決に貢献することを目指しています」とコメントしました。

地方自治体との連携

現在、Zoomは16の自治体と連携協定を結び、デジタルトランスフォーメーション（DX）や市民サービスの向上を支援しています。具体的には、Zoom Meetingsを通じた遠隔医療や教育、災害時のコミュニケーションなどが進められています。特に、Zoom Meetingsの多言語翻訳字幕機能が外国人向け窓口の対応に寄与しており、地域の国際化にも貢献しています。

活用事例

- 遠隔教育: 数校の生徒がオンラインで合同授業を行うことが可能です。
- 移住相談: 遠方からの移住を希望する方に向けた相談会をオンラインで実施。
- 災害時対応: 災害が発生した際の迅速な情報共有が可能となっています。

加えて、Zoom Eventsを活用することで、地域の祭りやイベントをオンラインで配信し、全国、さらには海外へと発信することができます。

Zoomのサービス全般

Zoomは「ひとつのプラットフォームが世界を変える」という理念のもと、包括的なコミュニケーションプラットフォームを提供しています。2021年には、発展的なサービスとして、AIを活用したZoom Workplaceが登場し、チーム間のコラボレーションをさらに強化しています。
また、Zoomのビジネスサービスは、顧客との関係強化を目指し設計されており、特にカスタマーケアチーム向けのサービスには定評があります。