地方創生の新たな展開、さとゆめが5.6億円調達でさらなる事業拡大へ

地方創生プロデュースを手掛ける「さとゆめ」

株式会社さとゆめは、地方創生に特化した事業プロデュース会社として、全国50エリア以上で活動しています。最近、さとゆめは、株式会社エイチ・アイ・エス（以下「HIS」）から5.6億円の資金調達を行い、金融面でのしっかりとした基盤を確保しました。この資金調達によって、さとゆめの累計資金調達額は約20億円に達し、今後の事業展開に向けた大きな一歩となることが期待されています。

資金調達の背景

さとゆめのコーポレートミッションは「ふるさとの夢をかたちに」です。創業から12年の間に、地域の事業開発を加速させ、8つの施設（ホテル4、ショップ3、コワーキング1）を開設するなど、地域に活力や雇用を創出してきました。これに加え、伴走型コンサルティングに留まらず、人材育成事業やふるさと納税運営代行、不動産投資といった新たなビジネス開発にも着手しています。

HISとの提携により、さとゆめは全国の地域において新しいビジネスモデル開発を進め、観光地だけでなく、従来観光地認知がなかった地域に目を向け、観光立国としての新しい目的地創出を目指しています。この取り組みが進む中、さとゆめとHISは2024年7月には正式に資本業務提携を結び、さらなる協力体制を強化しています。

Destination Create Project（DCP）とは

「Destination Create Project」は、観光地におけるオーバーツーリズムの問題を解決するためのプロジェクトです。これまでの観光地だけでなく、新たな観光地の開発により、日本全体の観光業を支えることを目的としています。このプロジェクトの一環として、さとゆめは既に10地域と包括連携協定を結ぶなど、様々な地域での取り組みを進めています。

具体的には、2024年10月には宮崎県椎葉村、熊本県球磨村と協定を締結し、2025年にかけても徳島県や長野県、東京都、山形県、鳥取県といった地域で協定の締結を進めています。これらの活動は、地域の雇用創出や人材育成の大きな助けとなるでしょう。

資金の活用と今後の展望

調達した資金は、さとゆめの地方創生モデル「さとゆめモデル」の確立に使われます。このモデルは、調査から運営に至るまでのトータルコーディネートを行うものです。HISとのネットワークを活用し、地域での事業開発を加速するとともに、越境型の人材育成やふるさと納税の代行事業に取り組むことで、地域の課題を解決する体制を整えています。

さらに、さとゆめはエリアマネジメントとファシリティマネジメントの両立も図っています。専門会社「株式会社さとのひ」を設立し、今後の地域活性化に向けた効果的な施設運営を目指しています。また、所有と運営の分離モデルを導入し、施設の運営を一層効率的に進めていくことにも注力しています。

代表者コメントと社のビジョン

さとゆめの代表取締役CEO、嶋田俊平氏は、HISとの提携による新たな地方創生の旅に対するワクワク感を表明しています。また、HISの代表取締役、山野邉淳氏も、さとゆめの理念への共感と協業に対する期待をコメントしています。これからもさとゆめは、地域とともに成長し続け、地方創生に真剣に向き合う姿勢を大切にしていくでしょう。