福島県とNECが協力し地域振興とDX推進を目指す新たな取り組み

福島県とNECの包括連携協定とその取り組み

福島県とNECは、2024年2月にデジタル変革（DX）の推進、県産品の振興を図るための包括連携協定を締結しました。この協定に基づき、約1年間の間に様々な取り組みを協働で進めています。そもそも、NECは情報技術の分野で高い評価を受けている企業であり、福島県との連携は地域活性化に大きな影響を及ぼすと期待されています。

プロボノ活動の推進

具体的な取り組みの一つはプロボノ活動です。2024年9月にはNECの社員6名が、福島市と田村市において、移住者や地元の企業と対話交流を行いました。テーマは訪日インバウンド需要と企業向けの自然体験研修です。この交流を通じて明らかになった福島県の課題をもとに、2025年1月からはNEC社員12名が田村市の株式会社Shiftと連携し、ローカルメディアのコンテンツやイベントの企画運営を支援するプロボノ活動を開始しました。

ワーケーションの導入

次に、ワーケーションの推進も手掛けています。NECの社員は福島県内のコワーキングスペースでテレワークをしながら地域交流や地域体験を行い、その一環として28名がワーケーションに参加しました。また、福島県のワーケーション啓発イベントにも登壇し、地域とのつながりを深めています。

次世代育成の支援プログラム

また、次世代の育成を目的とした教育プログラムも実施されました。「NEC Future Creationプログラム」では、福島県内の3校—白河高等学校、須賀川桐陽高等学校、喜多方高等学校—でSDGsをテーマにした活動を行っています。全体で73名の高校生と64名のNECグループ社員が参加し、地域課題やグローバルな社会問題を解決するアイデアをブラッシュアップする機会を提供しました。

DX推進に向けた意見交換

2025年1月には、福島県、NEC、そして株式会社福島県中央計算センターと共に若手社員と職員の交流会を実施し、DX推進に向けたグループディスカッションを行いました。異なる立場のメンバーがそれぞれの視点から行政の課題や業務の効率化について意見を交わし、活発な議論が展開されました。

県産品振興への取り組み

さらに、福島県産品を振興する活動にも力を入れています。県が進める「ひとつ、ひとつ、実現するふくしま」広報隊には1,500名以上のNEC社員が参加し、対話を通じた情報発信や「ふくしま応援マルシェ」のオンライン開催、社内売店での物産展、社員食堂での地元食材を使用した特別ランチの提供など、多岐にわたるプログラムが行われています。また、社員による「ふくしまファンクラブ」や「ふくしままっぷ友の会」への参加促進も行っています。