エレビとエレシネマが関西エリアで1,000台超を達成した背景とは？

エレビとエレシネマがもたらす新たな空間活用

GRAND株式会社が提供するエレベーター内デジタルサイネージサービス「エレビ」と「エレシネマ」が、関西エリアでの設置台数が1,000台を超えたことが発表されました。この数字は、わずか1年間で達成されたもので、2025年4月からの関西展開における急速な導入を示唆しています。

空間の再活用

エレベーターは人々が上昇または下降する間、数秒から数分ほどの時間を過ごします。この時間をただの移動にとどめるのではなく、情報を発信する場として活用するアイデアが「エレビ」と「エレシネマ」です。多くの利用者がスマートフォンに目を落とす中、重要な情報をも提供できる環境を構築しました。

関西では、大規模オフィスビルの再開発が進んでおり、働く環境のデジタル化への需要が高まっています。この流れの中で、エレベーターというアイデンティティを持った空間が再評価され、さらなる活用が見込まれています。

ビルオーナーの視点

このデジタルサイネージがビルオーナーやプロパティマネジメント（PM）会社から支持されている理由は多岐にわたります。その中でも特に注目すべき点は、初期投資が不要であるという点です。全ての設置費用がGRAND株式会社によって負担され、導入の際に発生する初期投資がゼロになることは、多くのオーナーや管理会社にとって大きな魅力です。これにより、運用や保守にかかる手間も軽減され、コンテンツ更新もワンストップで行える体制が整っています。

さらに、実際に現場で報告されている結果はコスト削減以上のものです。

テナントとのコミュニケーションの課題解決

管理コストの削減：ポスターの貼り替えや館内ポスティングなどの人件費や印刷費を削減。
テナント満足度の向上：最新ニュースや天気、防災情報など、役立つ情報を提供することで移動時間を有意義に。
物件競争力の強化：古いビルでも、低コストで内部イメージを刷新し、リフォームの代替となる事例が増加。
ESG・DXの実績化：デジタル情報配信の実績は、ビルマネジメントのデジタルトランスフォーメーション（DX）の証拠になります。

こうした取り組みが進むことで、テナントの継続率が向上し、資産価値の維持・向上にもつながります。

未来に向けて

GRAND株式会社は、関西エリアでのさらなる活動の拡大を目指しており、福岡や名古屋を含む主要都市にもその展開を加速させる計画を立てています。「オフィスビルメディア」という新たなビジョンに基づく取り組みが、不動産市場に新風を吹き込むことでしょう。

これからも「エレビ」と「エレシネマ」は、ビルの競争力を高め、利用者にとっても価値のある情報空間を提供し続けることでしょう。新たなオフィスビルメディアの可能性に注目が集まっています。