能登半島地震復興と防災対策を進める石破総理の取り組み

能登半島地震復興と防災立国推進の合同会議

令和7年9月2日、石破総理は総理大臣官邸において第3回防災立国推進閣僚会議と第14回令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部の合同会議を開催しました。この会議では、能登半島地震からの復旧・復興に向けた重要な議論が行われました。

能登半島地震からの復旧・復興に向けた具体的な措置

会議の中で石破総理は、「能登半島の復旧・復興には、一日も早く被災前の町の活気を取り戻すために政府全体で取組を進める必要がある」と強調しました。具体的な要求として、石川県知事からは公費解体の推進や公共土木施設の早期復旧に必要な資金の確保が求められました。

総理は、これに応じて505億円を措置し、8月6日からの大雨による被害に対応するための24億円を追加した合計529億円の予備費を使うことを閣議決定したことを伝えました。また、関係閣僚には、能登地域の公費解体作業を本年10月末までに完了させるよう指示しました。

インフラ整備の進め方

特に道路、港湾、海岸などのインフラ復旧についてもスピーディーな対応が求められており、この急速な復旧作業が地域の復興を大きく後押しすることが期待されています。

大阪・関西万博での能登復興のシンボル

さらに、石破総理は「大阪・関西万博」の会場に能登復興のシンボルとして「輪島塗大型地球儀」が展示されていることに触れ、「祭り」や「食文化」も紹介され、多くの訪問者が能登の復興に共感を持っていることを伝えました。

このように様々な取組みを通じて、能登の復旧・復興が進められているとのことです。

防災施策の強化

石破総理はまた、防災庁についてもその組織と権限の強化が必要であると述べ、内閣直下の庁としての機能強化を目指す意向を示しました。地方の防災拠点についても、地域支援の強化と大規模災害時の業務継続性を重視し、具体的な検討を続ける方針です。

さらに、令和8年度に向けては内閣府防災の取組と防災庁設置のための予算の確保が必要であると強調し、人命・人権を最優先とした防災立国の実現に向けた準備を加速するよう指示しました。