ExaMDが認知機能AI診断支援アプリの治験を申請し新たな一歩を踏み出す

ExaMDが挑む認知機能AI診断支援アプリの治験

株式会社エクサウィザーズのグループ企業であるExaMDは、健康と医療分野に特化したサービスを開発・提供しています。最近、同社が進めている「認知機能AI診断支援アプリ」の治験届を提出し、承認を目指す最後の段階に進んだことを発表しました。このアプリは、スマートフォンなどで収集した音声データを基に認知機能を分析することを目的としています。

アプリの特長

a) 簡便性: わずか1分間の「自由会話」を行うだけで認知機能を判定できることを目指しており、ユーザーが手軽に利用できる設計です。

b) 高精度: 既に実施した臨床研究では、95％という高い判定精度を達成しています。

c) 汎用性: 専用の機器を必要とせず、誰でもが持っているスマートフォンで完結できるため、医療施設などへの導入が容易である点も大きな特長です。

治験届提出の背景と社会課題

現在、日本には認知症の潜在的なリスクを抱える人が約1,000万人存在すると予測されていますが、実際に行われる検査は年間100万回以下です。これは、極めて不足した状況であり、早期発見のための手段が必要とされています。専門医の不足や、通常の検査が手間を伴うことが、検査に対する障壁となっています。ExaMDは、このような状況を打破し、「スマートフォンで・短時間で・誰でも」認知機能の検査が行える本アプリを提供することで、早期発見の機会を大幅に拡充したいと考えています。

このアプリは、その革新性が認められ、厚生労働省による「優先審査対象品目」として指定されることとなり、承認審査のプロセスにおいても優先的な扱いを受けられることになりました。これにより、実用化へ向けた道が一層確固たるものとなりました。

標準化された治験の実施

この治験では、アプリの特性に合わせて、必要最小限の検査項目を設定し、被験者の来院回数を1回とすることで、負担を大幅に軽減している点が特筆すべき点です。治験のコスト削減とプロセスの簡略化を図った結果、従来の方法と比較して大きな効率化が期待できます。

今後の展望

ExaMDは、2026年度内に製造販売承認を取得することを目指し、社会実装への迅速な道のりを進む計画です。医療機関や医師へ新しい診断支援ツールを提供し、認知症や軽度認知障害の早期発見に貢献しながら、社会課題を解決していく姿勢を示しています。

さらに、今回の経験を活かして、デジタルヘルスサービスの迅速な開発と社会導入を目指す考えも述べています。その結果、新たな市場の形成と健康分野への拡大が期待できるでしょう。診断系ソフトウェアとデジタルヘルスサービスの普及を進め、社会に新しい価値を提供することに力を入れています。

今、ExaMDの取り組みが未来の医療を大きく変える可能性を秘めています。私たちもその結果がどのように発展するか、注視していきたいと思います。

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