2050年カーボンニュートラルに向けた日EU運輸協議の成果
令和6年10月23日、日本とEUの運輸関連最上層が集まり、第18回日EU運輸ハイレベル協議がブリュッセルにて開催されました。国土交通省の寺田審議官をはじめ、日本側の代表者とEU側のコプチンスカ運輸総局長らが参加し、交通分野における相互理解を深める意義ある意見交換がなされました。
開催概要
本協議は、交通分野の連携を強化し、未来の持続可能な運輸システム構築に向けた重要な場となりました。参加者は以下の通りです:
- - 日本側:寺田国土交通審議官(オンライン)、田中国際統括官など
- - EU側:コプチンスカ運輸総局長、バクラン運輸副総局長など
質疑応答と貴重な意見
会議の中で特に焦点が当たったのは、2050年までにカーボンニュートラルを実現するための運輸分野の温室効果ガス排出削減策です。具体的な取り組みとしては、電動車両の普及や、再生可能エネルギーを用いた交通システムの整備が話し合われました。また、自動運転技術に対するアプローチについても意見が交わされ、技術革新が持つ役割とその影響についての理解が深まりました。
ジェンダー主流化の推進
さらに、会議では交通分野における「ジェンダー主流化」の重要性も取り上げられました。性別による差別をなくし、多様な視点を持つことが、持続可能な運輸システムの構築に寄与するとされています。参加者は、交通政策においてジェンダーに関連した視点を取り入れ、情報を共有しました。
協力関係の確認
また、航空、海事、陸上交通など各領域においての協力関係の確認が行われ、次回の協議が日本で開催される運びとなりました。
今後の展望
最後に、次回の会議では日本側の取り組みの具体例や特徴を共有し、EUとの連携をより強固なものにすることが期待されています。持続可能な未来に向けた交通分野での協力の重要性が改めて認識され、参加者は互いに前向きな姿勢で意見を交わしました。
このように、日EU運輸ハイレベル協議は、より良い交通システムの実現に向けた第一歩を刻むものとなるでしょう。次回の協議でさらに進展した議論が展開されることが待たれます。