日本政府とグアテマラの新たな支援協力の発表
2025年1月31日、グアテマラで日本政府とUNICEFは、移民に関わる子どもたちや若者への支援を強化するための合意に署名しました。この合意には、グアテマラに対してUNICEFを通じた56億円の無償資金協力が含まれています。
重要な意義
この資金協力は、日本とグアテマラの外交関係樹立90周年を記念する最初の取り組みの一環であり、両国間の絆を深める重要なステップとなります。署名式には、グアテマラのカリン・エレラ副大統領や桑名良輔駐グアテマラ特命全権大使、UNICEFのマヌエル・ロドリゲス・プマロルが出席しました。
グアテマラの現状
グアテマラは、子どもたちや若者、さらには家庭の移動において重要な役割を果たしています。2024年には、8,400人以上の子どもを含む76,000人以上の移民が帰還しました。その中で40%が女の子や10代の女性、51%が先住民のマヤ族に属しています。これらの状況から、国内でのサービスの強化が急務とされています。
日本の支援メンバーによると、特に移民の子どもたちは搾取や暴力、組織犯罪の脅威にさらされやすい状況にあります。子どもたちの権利を守り、必要なサービスへアクセスできる環境を整えることが非常に重要だと述べています。
UNICEFの戦略的取り組み
この資金協力を受けて、UNICEFは以下の4つの主要な戦略分野にフォーカスして取り組みを進めます:
1.
インフラの強化:政府が運営する一時受け入れセンターや避難所の能力を高め、専門の人材の配置を進めます。
2.
市民社会の協力:移動中の子どもや若者、女性のためのケアの場を整備し、コミュニティが共同で支援できるシステムを構築します。
3.
再統合支援:心理社会的支援チームを組織し、帰還した子どもたちとその家族の再統合を促進します。
4.
情報の普及:移住に関するリスクや権利に関する情報を広く伝えるための仕組みを整えます。これにより、移動が避けられない子どもたちにとって安全な環境づくりを目指します。
地域の特性に応じた支援
取り組みは、特に移動の経路や保護者を伴わない子どもたちの多くが出身するグアテマラ国内の9つの県に焦点を当てています。地域の移民局や社会福祉庁と連携し、家族やコミュニティとのつながりを重視した支援を進めていく予定です。
国際社会の重要性
UNICEFのマヌエル・ロドリゲス・プマロルは、暴力や貧困、気候変動が影響を及ぼす中で、移民がより良い生活を求めていることを強調しました。特に、国際基準に沿った適切な支援が求められる場面で、各国の協力が不可欠です。「どんな環境にあっても、子どもたちには権利がある」と彼は述べています。
政府のコミットメント
グアテマラのカリン・エレラ副大統領は、全ての子どもと若者には守られた環境で成長する権利があると強調し、日本政府とUNICEFのパートナーシップを心から感謝しました。この新たな支援は、移動する子どもたちのニーズに応え、彼らの福祉を向上させるために不可欠なものとなるでしょう。
UNICEFの活動
UNICEFは、子どもたちの権利を守るために世界中で活動している国連機関であり、特に困難な立場の子どもたちに焦点を当てています。国際的な協力を基盤にした支援活動を展開し、すべての子どもたちが健やかに成長できる環境を目指します。