空き家問題の解消に向けて新たなプラットフォームを提供するポルティ

空き家問題に立ち向かう新プラットフォーム

株式会社ポルティが2023年に、空き家の所有者と買い手を結びつけるマッチングアプリ「ポルティ」と、登録不要のAI査定サービス「ポルティ空き家売却査定」を正式にリリースしました。これに伴い、インクルージョン・ジャパンから5,000万円の資金調達も完了し、その資金を活用して地域活性化を目指す新しい流通プラットフォームを構築していく意向を示しています。

新サービスの特長

「ポルティ」は、空き家や未活用土地の売却を希望するユーザーと、それを購入したい買手をスムーズに結びつけるためのマッチングアプリです。このサービスの最大の利点は、物件情報の投稿がスマートフォンから最短2分という手軽さでできる点です。画像や住所を入力するだけで、物件情報が登録可能となり、AIが自動でタイトルや説明文を生成します。

特に注目すべきは、売買希望者同士がアプリを通じて直接コミュニケーションを取れる仕組みです。さらに、取引は不動産の専門資格を有するスタッフによるサポートを受けながら進行されるため、安心して取引が行えます。

空き家問題の現状

最新の調査によると、2023年の時点で日本国内に存在する空き家の数量は899万件に及び、これは過去最多となっています。このとなると、空き家は所有者にとって物件価値の減少や維持費用の重荷、地域においては景観や治安の悪化など、多くの問題を引き起こします。特に地方では、仲介業者の不足や権利関係の煩雑さにより、適切な流通システムが機能していないことが課題とされています。

一方で、最近では地方の空き家を利用した民泊に対する需要が高まったり、リモートワークの普及に伴い、セカンドハウスの需要が高まるなど、新たなチャンスも存在しています。このような状況に対処するため何を信じているのか、ポルティは空き家の新たな流通経路を作り出し、地域の活性化を促進していきたいと考えています。

資金使途と将来展望

シード資金として調達した5,000万円は、主に技術開発、マーケティング活動、スタッフ体制の拡充、地域連携プロジェクトの推進に使われる予定です。特にAI技術を活用したエージェント機能や、物件のレコメンデーションが強化されれば、よりトレンドに沿ったスムーズな取引が実現できると期待されています。

また、地域の自治体や団体との連携を強化し、空き家の利活用モデルを構築することで、地域の魅力を再発見し、空き家を新たな価値のある資源として活用できるようにしていきたいとしています。これにより、ポルティは地域社会とより広範な日本全体に持続可能な成長をもたらすことを目指しています。