事業者連携による安全な見守りサービスの構築
福岡市に本社を置く株式会社otta(代表取締役社長:山本文和)は、株式会社INFORICH(代表取締役社長:秋山広宣)と協力し、看護や育児など、地域社会の見守り体制を強化する新たな取り組みを始めました。この事業は、見守りサービスを進化させ、全国の人々に安全で便利な環境を提供することを目指しています。
1. 見守りスポットの共同展開
このプロジェクトでは、INFORICHが提供する「ChargeSPOT®」というモバイルバッテリーシェアリングサービスの設置場所を、ottaの見守りスポットとして活用します。「ChargeSPOT」は、全国に約4万5000箇所に設置される予定で、まず3万台への専用アプリのインストールが行われます。これにより、ottaの見守りスポットは約8万箇所に拡大し、利用者に広範囲で高精度な位置情報を提供します。
2. 地域全体での見守りサービスの強化
ottaは、子どもや高齢者を対象とした見守りサービスを地域全体で提供しています。利用者は、学校や公園、通学路に設置された見守りスポットを通過する際、その位置情報が専用アプリに記録され、保護者や関係者がその履歴を確認できる仕組みです。
「ChargeSPOT」は商業施設や公共施設、駅、レジャー施設など、多くの人が利用する場所に設置されるため、見守りスポットの設置ニーズと非常にマッチしています。この連携により、既存のインフラを活用しつつ、迅速で効率的に見守りネットワークを拡大することが期待されています。
3. 安全を支えるIoT技術の活用
ottaは、IoTを用いた独自の位置情報プラットフォーム、「otta見守りネットワーク」を開発しました。このネットワークでは、見守りスポットとして固定の場所だけでなく、地域住民がインストールした「見守り人アプリ」も活用されており、スマートフォンが移動型の見守りスポットとなります。また、タクシー会社と連携し、走行中のタクシーも見守りサービスに活用される予定です。これによって、広範囲での見守りが実現します。
4. 利便性と安心感の醸成
従来の見守りサービスは、利用者に対して負担をかけることが多くありました。しかし、ottaのサービスにおいては、小型の専用見守り端末が使用され、最長6年の電池寿命を持ちながら位置情報を記録します。この仕組みがあるため、利用者が手間を感じることなく、安心して見守りサービスが利用できる点が大きな特徴です。
記録された位置情報は、保護者が専用アプリを通じて通知や確認が可能であり、万が一の際には警察などの公的機関との連携を迅速に行う取り組みも進められています。また、普段の生活における見守りに加え、災害時の安否確認や避難状況の把握など、緊急時にも役立つインフラとしての活用が期待されています。
5. 今後の展望
今後、2024年11月から専用アプリのインストールが開始され、順次拡大予定です。oodaは、誰もが安心して暮らせる「スマート見守りシティ」の実現を目指し、さまざまな企業と連携しながら、社会の安心・安全を向上させる努力を続けていきます。オープンイノベーションを掲げるNGAS-Accelerator Program 2024を通じた取り組みも同様です。
この連携は、地域社会の安全を支える新たな時代を切り拓く一歩となるでしょう。私たちが日々の生活で感じる不安を軽減し、より安心した暮らしを提供するための革新が、今ここに始まっています。