韓国Tomoarrow、Liquidの技術でオンライン決済をスマートに進化

韓国全州市に本社を構えるTomoarrow, Inc.は、最近、株式会社Liquid（東京都中央区）との提携を発表し、オンライン決済サービスの利便性を向上させる取り組みを進めています。この企画は、日本国内の消費者が韓国のECサイトで商品やサービスを購入する際に、必要な本人確認を円滑に行うためのものです。

公的個人認証(JPKI)の実現

この提携により、Liquidの提供する「LIQUID eKYC」が「ICおまかせパック」形式でTomoarrowに組み込まれました。これにより、日本のマイナンバーカードのICチップを用いて公的個人認証（JPKI）を行うことが可能になり、安全かつスムーズな本人確認を実現しています。

ユーザーは、ICおまかせパックを介して、最も適切な読み取りチャネルを自動で案内されるため、本人確認の手続きが容易になります。これにより、決済プロセス全体の利便性が飛躍的に向上することでしょう。

決済サービスの進展

Tomoarrowの決済サービスは、ECサイトだけにとどまらず、今後は公共交通機関や病院、チケット、モビリティ予約といった様々な分野にも展開される予定です。同社は、AIを活用した技術やEMV 3DS2認証を採用し、世界中のユーザーが安心して利用できるグローバル決済エコシステムを構築することを目指しています。

eKYC市場でのリーダーシップ

LiquidのLIQUID eKYCは、ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時に必要な本人確認のオンライン化において、現在6年連続で市場シェアNo.1を誇っています。独自のAI技術や生体認証技術を駆使し、利用者の利便性を高めつつ、約1.3億件の本人確認を達成した実績があります。

提供する技術の詳細

このサービスは、専用のアプリを通じて本人確認書類の撮影やICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合によって本人確認を実施します。特に、公的個人認証（JPKI）を活用した方式により、よりセキュアな認証プロセスを実現しています。

Tomoarrowについて

Tomoarrowは、AI OCR技術を使用した身分証スキャンとEMV 3DS2認証を組み合わせ、外国人顧客の本人確認と決済認証をシームレスにまとめて提供しています。様々な法律や取引の認証に対応可能なサービスを展開しており、業界全体のリスク検知を進めています。

所在地は韓国の全羅北道全州市にあり、CEOの趙庸祐氏が代表を務めています。同社は2024年11月に設立され、オンライン決済認証サービスを主力に事業を進めています。

Liquidについて

Liquidは、東京都中央区日本橋に本社を持つ企業で、生体認証を利用して認証プロセスをよりスムーズにすることを目指しています。金融分野や携帯電話契約、中古品取引など、様々な業種において本人確認のオンライン化を支援しており、業界全体での不正検知を行うサービスを提供しています。

これらの動きは、今後のオンライン決済の形を変えるものとなるでしょう。利用者にとって、より安全で便利な環境が整いつつあります。