J-Adviser資格の移行発表と新しい管理体制の構築

2021年1月29日、株式会社日本M&Aセンターは、持株会社体制への移行に向けた重要な決定を発表しました。この移行は、2021年10月1日に実施される予定です。そして本日、第30回定時株主総会において、吸収分割契約および定款の変更が承認されました。これにより、商号は「株式会社日本M&Aセンターホールディングス」に変更され、全事業を新たに「株式会社日本M&Aセンター」（以下「新：日本M&Aセンター」といいます）に承継することが決定されました。

新しく設立される「新：日本M&Aセンター」では、従来のM&A仲介業務をそのまま引き継ぎます。これに際し、東京証券取引所から取得しているJ-Adviser資格も新会社に承継されることが決まっており、業務実態には全く変更がありません。信用維持のために、会社名の変更と共にJ-Adviser業務を新：日本M&Aセンターにおいて継続して行う計画です。

以下は、新：日本M&Aセンターに関する概要です。設立日は2021年4月1日で、イニシャル資本金は100百万円です。また、所在地は東京都千代田区丸の内一丁目8番2号となっており、代表者は三宅卓が社長に就任します。

新体制によるJ-Adviserの資格については、資格の喪失日と新会社での資格取得予定日は共に2021年10月1日です。この流れを経て、新：日本M&Aセンターは安定した体制での業務継続を目指します。

株式会社日本M&Aセンターは、顧客のニーズに応えるため引き続き、東京証券取引所との連携を強化し、資格の継続手続きを進めていく姿勢です。利用者や株主の信頼に応えるべく、スムーズな業務運営を目指しています。今後の展開に期待が高まります。

このプロセスに関する詳細や質問については、株式会社日本M&Aセンターの広報担当までお問い合わせください。公式メールアドレスは[email protected]です。