NPO法人eboardが発表した優しい日本語版活動報告書の意義

NPO法人eboardは、2023年度の活動報告書において、一般向けの情報に加え、外国人を含むさまざまな背景を持つ人々に向けた「やさしい日本語」版を発表しました。これは、現在開発中の生成AIを活用した「やさしい日本語化ツール」を使ったもので、国際化が進む日本社会のニーズに応える重要な一歩です。

やさしい日本語とは

やさしい日本語という言葉は、阪神・淡路大震災の際に多くの外国人に情報を届けることを目的に生まれました。この言語は、言葉の簡素化や構造の明確化によって、外国人も理解しやすい内容となっています。近年、行政機関や外国人支援団体を中心にその普及が進んでおり、内閣府の発表でも「やさしい日本語化の更なる促進」が求められています。

生成AIを活用した新プロジェクト

NPO法人eboardは、2020年から約2,000本の映像授業に字幕をつけるプロジェクトを行い、日本全国で唯一、義務教育過程の字幕機会を保障してきました。この成果を踏まえ、2024年度からは生成AIを用いた「やさしい日本語」への自動変換ツールの開発を進め、教育現場での活用を実証する予定です。

文部科学省の調査によると、日本語指導が必要な児童生徒の数は年々増えており、2023年度には約6.9万人に達しています。この状況を受け、地域や学校、民間団体が中心となって対策を講じていますが、それでも支援の実施には地域ごとのバラつきが見られます。多くの子どもたちが教育現場において困難を経験しているのが現実です。

活動報告書の変換プロセス

NPO法人eboardは、ICT教材eboardを活用している子どもたちを対象に、団体の活動を広く伝えることを目的として、活動報告書を「やさしい日本語」に変換しました。この変換作業は、現在開発中の生成AIによるツールを駆使して行われています。この取り組みにより、子どもたちやその家族が団体の活動をより理解しやすくなり、情報にアクセスしやすくなることが期待されています。

この活動報告書の提供により、多様な背景を持つ方々への情報発信が可能になり、日本社会における教育の機会均等の実現に一歩近づくことができるでしょう。

NPO法人eboardの目指すもの

NPO法人eboardは、「学びをあきらめない社会」を掲げ、経済的な理由や不登校、障害などのさまざまな事情を抱える子どもたちに対し、学習の機会を提供しています。彼らが開発したICT教材eboardには、約2,000本の映像授業と約10,000問のデジタルドリルが整備されており、これが全国の多くの教育現場で利用されています。

公立学校や非営利活動、さらには家庭での利用を支援するため、これらのリソースは無償で提供されており、毎月20〜30万人が利用しています。今後もeboardは、「学びにくさ」を解消するための機能開発を進め、多様な子どもたちを支援する取り組みを続けていくとしています。