日本初の耐量子セキュリティ認証マーク制度スタート
一般社団法人日本量子コンピューティング協会は、2026年2月4日より、日本初の「耐量子セキュリティ認証マーク」制度を導入し、耐量子暗号(PQC)に対応した総合移行支援サービスを開始します。この取り組みは、将来の量子コンピュータによる暗号解読リスクに備えるための重要なステップとなります。
サービスの背景
昨今の地政学的緊張により、「今盗み、後で解読する(HNDL)」という新手のサイバー攻撃が危惧されています。この手法において、攻撃者は現時点で解読不可能な暗号データを盗み、将来的に量子コンピュータを用いて過去の機密情報を暴くことを狙っています。この脅威に対抗するために、企業の重要資産を守るための強固なセキュリティ対策が求められています。
内閣府や内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)もこの攻撃に懸念を示しており、早期の対策が必要とされています。このサービスは、日本企業が量子時代に直面するセキュリティ脅威に対処するための包括的なサポートを提供します。
サービスコンセプト
本サービスは、ただ単に技術をアップデートするだけでなく、組織全体の「暗号アジリティ(Crypto-Agility)」を向上させることが目指されています。サービスは以下のポイントに重きを置きます:
- - 暗号資産の可視化
- - リスクベースの優先度判断
- - 方式変更への迅速な対応
提供されるサービス内容
このサービスでは、以下の5つの主な領域に分かれたサポートを提供します。
1.
暗号資産棚卸・評価(Assessment):
- 暗号資産の評価とリスク分析を行い、政府のロードマップに沿った移行計画を策定します。
2.
階層別教育(Education):
- 経営層や技術者向けの教育プログラムを提供し、暗号技術の理解を深めてもらいます。
3.
ガイドライン策定(Guidelines):
- 国際基準に整合した自社専用のルールを策定し、安全な運用を確立します。
4.
ツール提供(Tools):
- 可視化ツールやコード解析ツール等を提供し、暗号資産をより効果的に管理できるようにします。
5.
実装支援(耐量子セキュリティ認証マーク付与):
- WebアプリやVPN等の耐量子移行を支援し、公式の認証マークを付与します。
サポートプランの概要
対象範囲の簡易棚卸しを行い、リスクを評価します。
全社的な棚卸しを行い、詳細な移行計画を策定します。
詳細な棚卸しと実装支援を行い、実行計画を作成します。
サービスの特徴
当協会は、特定のベンダーに依存しない中立的な立場から、透明性のある評価を行います。また、最新の耐量子アルゴリズムであるML-KEMやML-DSAを用いて安全性と実用性を両立させる手法も採用しています。
代表者のコメント
「量子コンピュータの影響を見据えると、セキュリティは後追いで対応する分野ではありません」と代表理事の高野秀隆氏は述べています。彼は、企業が量子時代においても国際的な信頼を維持するための実効性のある基準作りを進めていると語ります。
量子時代に企業が直面するリスクは「今、この瞬間」に存在するため、早急な対策が不可欠となります。この新しい体系が、日本のデジタル資産を守る「最後の防衛線」となることを期待しています。