大規模災害時の水道復旧問題に挑む新しい取り組み

日本では、過去の大規模な自然災害において、特に水道の復旧が遅れることが多いという現実があります。ここでは、オルガノ株式会社と株式会社quantumが金沢市と協力し、災害時における水道復旧の課題に取り組む新しいプロジェクト「PUALIF分散型防災拠点フィールド実証プログラム」についてご紹介します。

なぜ水道の復旧が遅いのか

近年発生した大規模な自然災害、例えば阪神淡路大震災や東日本大震災の際には、水道の復旧に60日以上かかるケースが多く、これが被災地域の人々にとって大きな負担となることが分かっています。その原因の一つは、ライフラインの機能停止にあります。水道だけでなく、電気やガスも停止し、地域全体の生活基盤が崩壊する状況に直面するのです。

さらに、飲料水として届く支援物資に頼らざるを得ない状況では、手洗いや身体を洗うための水を飲料水として使うことにためらいが生じ、避難生活の衛生状態も悪化します。これが避難生活の質を低下させ、被災者の日常生活に深刻な影響を及ぼすのです。

PUALIFプロジェクトの目的

「PUALIF分散型防災拠点フィールド実証プログラム」は、地域にある井戸水を活用し、災害時の自律的な給水拠点を構築することを目指しています。金沢市では、平成9年（1997年）から民間施設を対象とした「災害時協力井戸」の登録制度を実施しており、井戸のネットワーク化を進めています。このプログラムでは、新しい災害時浄水ユニット「PUALIF」を使用し、井戸水を「飲めないが、キレイな水（衛生用水）」に浄化するデモンストレーションも計画されています。

この新しいユニットは、フィルター交換なしで5000リットルの浄水処理が可能で、地域の住民や町会関係者の体験を通じて、より実践的な防災への意識を高める狙いもあります。フィールド実証は、2026年8月27日に金沢市の尾山神社で実施され、参加者が実際に浄水体験を行います。