デジタルスキル標準を推進する「DSMパートナーズ」の全体会合開催

デジタル人材育成とスキル標準の重要性

2025年3月19日、水曜日に一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会が運営するコミュニティ「DSMパートナーズ」が2024年度第6回全体会合を開催しました。この会合には、企業や自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）や人事に関わる担当者が参加し、デジタルスキルの標準について議論が行われました。

DSMパートナーズの活動とは？

「DSMパートナーズ」は、デジタルスキルの標準化を推進する自発的なコミュニティとして2023年4月に設立されました。活動の目的は、企業や自治体でデジタルスキルを実装し、そのプロセスで得られる知見やベストプラクティスを共有することです。この取り組みは、デジタル技術の進展に伴い、企業や自治体が効率的にデジタル人材を育成するために必要不可欠なものとされています。

全体会合の内容

今回の全体会合では、2024年度の活動を総括し、今年度に得られた成果物や自治体分科会の活動報告が行われました。また、経済産業省からの講演もあり、「デジタルスキル標準とDX推進・デジタル人材政策」をテーマにした内容が語られました。この講演では、DX推進に関する政策全体と、今後のデジタル人材育成に関するフレームワークについて詳しく説明がありました。

参加者からの事前にまとめられた質問や要望に対して、経済産業省担当者が回答する時間も設けられ、非常に活発な意見交換が行われました。参加者は、DX推進における課題や期待について、具体的に意見を述べ、今後の取り組みに対する関心の高さがうかがえました。

次回の展望

次回は2025年度の第1回会合が予定されており、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の特任教授である岩本隆氏による講演も予定されています。この講演では、2025年度のDSMパートナーズの活動方針についても参加者と意見を交換する機会が設けられます。

今後の活動

今後のDSMパートナーズは、関係省庁やその他のステークホルダーと連携し、企業や自治体のデジタルスキル標準の活用やデジタル人材の確保・育成に関する課題を解決するための議論を進めていく予定です。デジタルスキル標準が社会に実装されることで、企業や自治体が求めるデジタル人材が育成され、より高度なDX推進が実現することが期待されています。