東京センチュリー株式会社、アグリゲーションビジネスの新展開
東京センチュリー株式会社(本社: 東京都千代田区、CEO: 藤原弘治)は、中期経営計画2030の一環として、アグリゲーションビジネスの本格的な展開に向けて大きな一歩を踏み出しました。2026年9月11日付で、小売電気事業者としての登録を経済産業省資源エネルギー庁から受けたこの登録は、系統用蓄電池の効率的な運用や、高度な電力取引の実現に必要な事業基盤を整えるためのものです。
事業基盤の強化とノウハウの蓄積
今回の登録により、東京センチュリーは自社の保有アセットを有効活用し、アグリゲーションモデルの運用を進める準備を整えていきます。まずは、東北エリアでの系統用蓄電所の運用に注力し、2026年度中に当社独自のアグリゲーションサービスへと移行する予定です。この動きは、持続可能なエネルギーの利用促進を目指した、再生可能エネルギーの開発と運用の一環となります。
また、東京センチュリーはこれまで、熊本県荒尾市や福岡県飯塚市にて、Tensor Energy株式会社が提供する「Tensor Cloud」を導入し、電力市場に応じたダイナミックな運用を行いながら蓄電池事業を進めてきました。これに伴い、同社との包括的な業務提携を2026年8月に締結し、運用ノウハウの蓄積にも成功しています。
クリーンなエネルギー供給を目指して
今後は、自社アセットの運用により得たノウハウを活かし、他社が保有する蓄電池や太陽光発電所に対するアグリゲーションサービスの展開を視野に入れています。さらに、低圧太陽光発電所を電源とするオフサイトPPA(Power Purchase Agreement)の開発も計画し、需要家の脱炭素化ニーズに対応していく方針です。
東京センチュリーは、再生可能エネルギーの開発から運用、需要家への電力供給までを一体的に支える事業基盤を構築し、自社アセットの価値を向上させることを目指しています。加えて、再生可能エネルギーの活用や電力系統の安定化促進を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に寄与することを目指します。
会社概要
東京センチュリー株式会社は、国内外パートナーとの共創を通じて、さまざまな社会課題の解決に貢献している企業グループです。社会インフラやトランスポート、企業投資など多岐にわたる領域でビジネスを展開し、持続可能な社会を目指した取り組みを行っています。加えて、40を超える国と地域に広がるネットワークを活かし、新しい事業や価値創出の挑戦に積極的に取り組んでいます。