小田急電鉄と企業4社、国産SAF製造の基本合意を締結し持続可能な社会へ一歩前進

小田急電鉄と企業4社、持続可能な航空燃料(SAF)製造へ向けた基本合意

2025年3月31日、東京都新宿区に本社を置く小田急電鉄株式会社は、日揮ホールディングス、株式会社レボインターナショナル、合同会社SAFFAIRESKYENERGYの4社とともに、国産の持続可能な航空燃料(SAF)の製造に向けた基本合意書を締結しました。この取り組みは、使用済み食用油を再利用し、持続可能な航空燃料を製造するためのもので、環境負荷の低減と資源循環の促進を目指しています。

SAFFAIRESKYENERGYによる大規模製造

新たに設立された合同会社SAFFAIRESKYENERGYは、廃食用油を原材料としたSAFの大規模製造を手がけるプロジェクトの中心となります。同社は、2025年4月から航空会社に対しSAFを供給する計画を立てており、航空業界における環境対応の一環として、注目されています。日揮HDは、このサプライチェーンの構築を主導し、SAFの重要性を広めるための活動も展開しています。

廃食用油の収集と環境への影響

提供される廃食用油は、主に小田急商事が運営するスーパーマーケット「Odakyu OX」や飲食店「名代箱根そば」など、50店舗から回収されます。これにより、年間約85,000リットルの廃食用油が集められ、その大部分がSAFへと再資源化される予定です。このプロジェクトにより、約200トンのCO2削減効果が期待されています。

Fry to Fly Projectの取り組み

また、小田急電鉄は「Fry to Fly Project」にも参加し、SAFに対する社会的理解を広めるための情報発信を行います。このプロジェクトは、家庭や飲食店で排出される廃食用油の提供を促進し、日本国内における資源循環を進めるために設立されました。現在、212の自治体や団体がこの取り組みに賛同し、共同で活動を行っています。

未来のサステナビリティを見据えて

小田急電鉄の社長、鈴木滋氏は、「私たちは美しい地球環境と持続可能な社会を未来の世代に引き継ぐことを使命としています。具体的には、2050年にCO2排出量実質ゼロを達成することを目指しています」と述べています。廃食用油の収集と資源化を支援するサービス「WOOMS」を通して、廃食用油の収集効率の向上と環境への負担軽減を図るとともに、広く社会へも啓蒙活動を行っていく考えです。

このように、小田急電鉄とそのパートナー企業は、持続可能な航空燃料の製造を通じて、環境問題への取り組みを強化し、脱炭素社会に向けた重要なステップを踏み出しています。これからの活動から目が離せません。