遺贈寄付の新たな支援体制がスタート – むすびえと三井住友信託銀行の連携

むすびえと三井住友信託銀行、初の連携

こども食堂支援を通じて、持続可能な社会を目指す「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」は、この度、三井住友信託銀行との新たな協定を締結しました。この協定は、「遺贈寄付」を希望する方々に対し、遺言書の作成から執行までのトータルサポートを可能にするものです。

調印式は、2026年1月15日に三井住友信託銀行日本橋営業部で行われ、両者の意思を確認し、これからの連携へ向けての強い決意を示しました。この協力により、むすびえへ遺贈寄付を考える方々は、遺言書を作成する際、三井住友信託銀行の専門窓口を通じて適切なサポートを受けられることが期待されています。

遺贈寄付の重要性

現在、相続人なき遺産が膨らみ、2024年度には1,291億円に達する見込みです。その一方で、遺言書を作成して遺贈寄付を行う人々が増加しており、むすびえでも、2019年度から2025年度にかけて、寄付件数が4倍、寄付金額は6.6倍に増加しています。この流れにより、多くの人が自らの思いを子どもたちや地域に残すことができます。

しかし、遺贈寄付には専門的な知識が求められるため、経験豊富な専門家への相談が重要です。協定に基づくサポートにより、むすびえへの寄付希望者は、遺言の作成や執行をスムーズに進めることができるようになります。

こども食堂への寄付活用

寄付金は、全国のこども食堂における支援活動に活用されます。地域ごとに異なるニーズに応じ、この寄付金は迅速に有用な支援を届けるために使われます。例えば、コロナ禍においては、感染症対策に必要な物資や情報を提供しました。また、資金や人材、食材など、こども食堂が抱える課題を调查し、それに対する地域支援も行います。