TBM、広域自治体の資源循環システム構築に参画し持続可能な社会を目指す

TBM、地域特性を活かした資源循環システム構築に向けた実証事業に参画

株式会社TBMは、経済産業省が推進する「令和7年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業」に参画し、地方自治体を対象とした資源循環システムの構築を目指しています。このプロジェクトでは、地域特性に応じた再生プラスチックを中心とした資源の供給体制について調査と検証が行われます。

資源循環への移行が加速する背景

近年、世界的な資源不足や環境問題が深刻化する中、循環経済（サーキュラーエコノミー）へのシフトが急速に進んでいます。日本国内でも資源自律経済の確立を目指す取り組みが増えてきていますが、再生材の利用拡大や地域循環システムの確立にはまだ多くの課題が残されています。地方自治体間でのさらなる連携や、廃棄物の分別・回収・再資源化の仕組みの向上が求められているのです。

実証事業の概要

本実証事業は、再生プラスチックなどの再生材の供給を一層強化するためのスキームを、大都市圏や地方都市、中小地域に応じた形で構築し、地域の事業者と協力して実施されます。具体的には、以下のステップを踏んで進められます。

1. 再生材の回収: 地域から発生する廃プラスチックを集約。
2. 高度な選別技術の導入: 集約された廃プラスチックを高精度で選別する施設を用意。
3. リサイクル効率の向上: 選別された素材を利用し、高品質な再生材の製造を行い、効率的な循環モデルを実証。

地方都市を生かした実証内容

特に注目されるのは、岡山県や茨城県の地方自治体を対象とした実証です。家庭から排出される大量ではないが、一定量の廃棄物を集めやすい特性を生かし、特定のプラスチック製容器のリサイクル効率を向上させるためのモデルが構築されます。この地域特性を考慮したアプローチが、成功を収める鍵となるでしょう。

本プロジェクトでは、TBMが横須賀サーキュラー工場の設備を活用し、茨城県の複数の自治体から収集された廃プラスチックの高度選別を受け持ちます。この選別後、PP、PE、PS、PETなどの樹脂を専門のリサイクル施設に送付し、次の処理工程へと進められます。

今後の展望

この実証事業は2026年2月まで継続され、その成果は報告書としてまとめられます。実証の結果は、循環型ビジネスモデルの社会への実装と全国展開に向けた重要な基盤となる予定です。

企業情報

株式会社TBMは2011年に設立され、東京都千代田区に本社を構え、代表取締役CEOは山﨑敦義氏です。資本金は約120億円に上り、環境に配慮した素材の開発と製品の製造・販売、さらには資源循環を促進する事業を推進しています。公式ウェブサイトはこちらです。

持続可能な社会を目指すTBMの取り組みが、今後の循環型社会の形成に寄与することが期待されています。