栃木県がスマートシティ化を進めるデータ連携基盤を構築

栃木県スマートシティに向けたデータ連携基盤の概要

電通総研が栃木県と共に取り組んでいる「栃木県データ連携基盤」の構築が進んでいます。2026年3月から本格運用が開始され、岡山県が目指すスマートシティ構想に重要な役割を果たすことが期待されています。

「CIVILIOS」とは

当該基盤の中心には、電通総研が開発した都市OSソリューション「CIVILIOS」があります。このシステムは、互いに関連するサービスを容易に接続し、オープンデータの活用を可能にすることが特徴です。また、将来的にはパーソナルデータの利用も視野に入れた拡張性と堅牢性を兼ね備えています。

「CIVILIOS」は、内閣府が提唱しているスマートシティの基準を満たしており、24時間365日監視体制を整え、稼働率99.7%以上を目指しています。さらに、次世代GISや空き家対策プラットフォームと連携し、全県的なサービス展開に寄与しています。

スマートシティ構想の背景

栃木県は2025年に「栃木県スマートシティ構想」を発表し、県民や地域の課題を解決するための基本理念として「つながる・ながれる・機能がひろがる」といった考えを掲げています。この構想に基づき、県はデータ連携基盤の共同利用ビジョンを策定し、自治体間の協力を基にした広域連携を進めていきます。

電通総研はこの基盤の調査段階から活発に参画し、次世代GISや防災情報システムとの連携を検証。不動産管理や市町の利用パターンの提示を行い、基盤に求められる要件を明確にしてきました。今回のデータ連携基盤の構築は、これまでの調査結果を元に、共同利用を前提とした持続可能なデータ流通モデルを確立し、地域の安寧に寄与するものです。

県内におけるデータ連携基盤の特長

1. 共同利用モデルの設計

この基盤は、県と市町の共同利用を前提に設計されており、各自治体サービスの相互接続に対応しています。OAuth2.0やAPI Keyの標準認証方式を用いることで、実装の煩雑さを軽減しています。また、共同利用の費用負担模型を明確にし、中期運営計画を作成する支援も行いました。

2. 堅牢な運用と拡張性の両立

「CIVILIOS」を基軸にした設計は、高い拡張性と堅牢さを併せ持ちます。開発者ポータルにAPI仕様を公開することで、外部との連携を円滑にし、サービスの稼働率は365日監視で99.7%を目指します。また、このシステムはISO/IEC 27017:2015認証を取得しており、クラウドベースでのセキュリティが確保されています。

3. ウェブサービスの質向上

具体的なサービスとして、次世代GISや空き家対策プラットフォームが整備され、これらの情報は防災データとして可視化されます。県民へ災害情報や移住施策の提供が効率化されることで、行政サービスの質が向上すると期待されています。また、自動化されたデータ公開システムにより、職員の作業が軽減され、透明性が改善されるよう、オープンデータの活用も進められています。

今後の展望

今後は、県内25市町との連携を強化し、ワークショップを通じたユースケースの創造と横展開を目指します。電通総研は、地域社会の発展に寄与しながら、自治体がデータを利活用できる持続可能な仕組みを構築し続けます。

電通総研の取り組みは、テクノロジーの力を使った地域社会の豊かさの実現に向けられており、今後の展開にも多くの期待が寄せられています。