会計事務所の繁忙期に関する調査結果とその実態

会計事務所の繁忙期に関する実態調査

株式会社レックスアドバイザーズ（公式サイト）は、会計事務所や税理士法人で働く740名を対象に「会計事務所の繁忙期に関する実態調査」を実施しました。この調査は、PRISMA社のリサーチパネルを用いて行われ、管理職524名、スタッフ職216名のデータが集められました。

残業の実態

調査結果によると、会計事務所や税理士法人では繁忙期における残業が非常に多く、実に3人に1人が60時間以上の残業を行っています。特に、繁忙期だけで40時間以上の残業が増えると答えた方が半数を超えており、その中には80時間を超える方も10％ほど存在しています。

さらに、最も終業時刻が遅い日では22時を過ぎた深夜残業が発生することが多く、全体の70％以上が深夜残業の経験を持っています。なかには、0時を超える残業を経験した人も10人に1人という状況です。

管理職とスタッフの違い

スタッフ職の60時間以上の残業は22％ですが、管理職においては38％に達します。また、40時間以上残業が増えたスタッフ職は40％弱ですが、管理職では60％に上ります。このことから、管理職の方が繁忙期の残業が多くなる傾向が見て取れます。

睡眠時間と業務の負担

繁忙期に働く人々の平均睡眠時間は短く、70％が5時間未満、さらに30％は4時間未満という結果が出ています。このような状況では、業務の多忙さが生活に悪影響を及ぼす可能性が高いといえるでしょう。なお、スタッフ職でも深夜残業は多く、65％が経験したと回答しています。

繁忙期に対する不満

調査参加者から寄せられた不満の中で最も多かったのが「フレックス制度がない」というもので、33％が不満に感じています。次いで「報酬が業務量に見合わない顧客がいる」という声も多く、これに対して32％が不満を訴えています。業務の非効率を指摘する声も26％見受けられ、これらの問題は事務所側の努力によって改善できると考えられます。

転職希望者の存在

調査対象の中で、事業会社への転職を考え始めた人は5％にとどまるものの、実に80％は何らかのタイミングで転職を考えたことがあると回答しています。これらは、会計事務所や税理士法人の働き方に対する今後の大きな影響を示唆しています。

結論

本調査では、会計事務所や税理士法人の繁忙期における実態が明らかになりました。残業の多さや不満が浮き彫りとなり、今後の労働環境の改善が求められています。調査結果はこちらから全文をご確認いただけます。

＊本プレスリリースの内容を引用する際は「レックスアドバイザーズ調べ」と明記してください。お問い合わせは、株式会社レックスアドバイザーズの石坂までお願いいたします。