新NISA利用者の家計圧迫に関する実態調査から見る投資の現状

新NISA利用者の家計圧迫に関する実態調査

2026年4月、新しいNISA（少額投資非課税制度）の利用者に関する調査が行われ、その結果が注目されています。この調査は、家計診断サービスを提供する株式会社400Fが実施したもので、241人のNISA利用者を対象に、家計への影響や投資意欲について深掘りしたものです。

家計の余裕が失われる現実

調査結果によれば、昨年度と比べて家計に「ゆとりがなくなった」と感じている人は28.2%に達しました。その主な理由は、生活必需品や光熱費の高騰に起因します。83.8%が物価の影響を挙げており、一時的な収入の減少や新生活の出費などよりも、継続的なコスト上昇の方が家計を圧迫していることが浮き彫りになりました。

NISA利用の実態

新NISAを利用している人のうち、78.8%は「計画通り継続中」と回答しているものの、10人に1人は「無理をして継続中」としています。これにより、日常生活の余力を減らしながらも、将来への期待から投資を選んでいる状況が伺えます。長期的な資産形成を望みながらも、家計の安定性を犠牲にしている点は、注視すべき信号です。

投資先とそのリスク

家計の健康を示す生活防衛資金については、約4人に1人が「3ヶ月未満」と回答しています。この実態は、突発的な支出に対しての準備が十分でないことを示唆しています。この中で、米国株や全世界株の集中投資が目立ち、その結果として投資のリスクが増していることが懸念されます。加えて、地政学リスクが高まる中でも、自身の持つ方針を変えない投資家も多く、心の平穏にも影響を与える要因となっています。

世界的な株価の変動と心理的影響

調査では、株価の急変によって投資家がメンタル的に影響を受けていることも示されました。損失が不安でログイン頻度が減ったと答えた人は7.1%に上り、今後大きな下落があった場合、保有を続けられる自信がないと答えた人も8.3%存在します。これは、経済的不安だけでなく、投資心理にも大きなストレスを与えていることを示すものです。