TREASURYとネクスウィルが手を組み地方創生を実現する新たな提携

TREASURYとネクスウィルが資本業務提携を締結

株式会社TREASURYは、2023年に株式会社ネクスウィルと資本業務提携を結び、地方創生と雇用の促進、さらには不動産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していくことを発表しました。この提携により、両社は各々の強みを活かして新たな価値を創出していくことを目指しています。

提携の背景

TREASURYは、これまで「Great Sign」や「Great eKYC」といった電子契約や本人確認サービスを提供してきました。これらの技術は不動産登記のデジタル化を推進し、業務の効率化を図っています。また、グループ会社のScale-UPを通じて、各自治体や生産者との連携を強化し、地方創生にも力を入れています。

一方、ネクスウィルは「売りたいのに売れない不動産をゼロにする」という明確なビジョンを持ち、空き家の買い取りや再販事業を手掛けています。全国的に空き家や訳あり不動産の問題を解決するために、買いたい人と売りたい人をオンラインでつなぐCtoCプラットフォームを展開しています。

提携による新たな取り組み

この提携により、TREASURYとネクスウィルは、不動産業界のDXを進めながら、地方創生や雇用の創出にも貢献することを約束しています。特に2025年2月21日に発表予定の八幡浜市における空き家問題に関する協定も、両社の連携によって進展するでしょう。空き家や共有持分の問題を解決するためのサービスを通じて、地方の活性化を図ることが期待されています。

ネクスウィルの企業概要

ネクスウィルは、2019年に設立され、東京都港区に本社を置く企業です。代表取締役は丸岡智幸氏で、4億42百万円の資本金を持ち、訳あり不動産買取、空き家のCtoCプラットフォーム運営、さらに不動産投資事業など、多岐にわたる事業を展開しています。彼らのビジョンは、売りたい人と買いたい人をつなぐことで、業界全体の流動性を高めることです。

TREASURYの企業概要

TREASURYは、税務や法務に関連するITシステムコンサルティングを行い、電子契約サービスの普及に努めています。1996年の設立以来、全国の士業事務所との連携を強化し、多角的な事業展開を推進しています。また、AIやNFT、ブロックチェーン関連の開発にも参入し、さらなる革新を目指しています。

まとめ

TREASURYとネクスウィルとの資本業務提携は、地方創生や雇用促進を実現するだけでなく、不動産業界のデジタルトランスフォーメーションを進める大きな一歩となります。この提携を通じて、両社は地域に根ざしたサービスを提供し、未来の社会に貢献していくでしょう。店舗やオフィスのデジタル化が進む中、双方の協力によって新しい価値が生まれていくことでしょう。