freee人事労務、2024年の年末調整機能を提供開始
フリー株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔)が提供する「freee人事労務」は、2024年度の年末調整機能を新たに搭載しました。 2024年のテーマは「いつも通りの年末調整で定額減税にもラクラク対応」です。これにより、定額減税への対応を始め、電子的控除証明書を活用した生命保険料控除や、LINEを通じた年末調整の情報入力依頼が可能になります。
定額減税への自動対応
定額減税制度が6月に導入されたことを受け、2024年の年末調整では、従業員は通常通り必要情報を入力し、管理者が確認を行うシステムを採用しています。このプロセスにより、自動的に年調減税の対象者が抽出され、該当する減税額の計算が行われます。さらに、年税額計算も自動で処理され、源泉徴収票やその他の書類への必要項目も瞬時に反映されます。
電子的控除証明書でペーパーレスを実現
今回の新機能では、電子的控除証明書(XMLファイル)から生命保険料控除に対応したため、紙の原本回収が不要になりました。従業員はスマートフォン一つで申告が完了でき、従来の手続きに必要だった負担を軽減。これにより、年末調整のペーパーレス化が進みます。
LINEによる年末調整の簡素化
PCを普段使わない従業員向けに、LINEから年末調整の入力依頼を受け取れる機能も搭載しました。これによって、スマートフォンから直接入力画面にアクセス可能となり、労務担当者とのコミュニケーションを減少させ、従業員の申告漏れを防ぎます。
従業員からの差し戻し依頼機能の導入
年末調整に関する作業が多くのコミュニケーションを要する中で、従業員からの差し戻し依頼が可能になりました。これにより、修正が必要な場合でも、従業員は「freee人事労務」内で管理者に情報を直接送信でき、よりスムーズなコミュニケーションフローが期待されます。この機能はfreeeの「統合flow」という製品開発基盤の一環として導入されています。
アクセシビリティにも配慮
また、視覚障害者向けに、スクリーンリーダーによる源泉徴収票の内容読み上げ機能も導入予定です。2024年4月からの民間での合理的配慮の義務化を踏まえ、アクセシビリティ向上への取り組みをより一層強化していきます。
会社の概要
フリー株式会社は、2012年に設立され、東京都品川区に本社を置きます。「スモールビジネスを、世界の主役に」という使命のもと、経営を自由に行えるための統合型経営プラットフォームを提供しています。最新の求人情報については、
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