観光業界の人手不足解決に向けてダイブが新たな一歩を踏み出す

株式会社ダイブ、宿泊業における外国人材雇用促進に参画

株式会社ダイブ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：庄子潔）は、観光庁の主導する「宿泊業における外国人材雇用促進業務」において、一般社団法人宿泊業技能試験センターから再委託を受けたことを発表しました。この事業への参画は、観光施設4,600以上の人材サービスを展開するダイブにとって、重要なステップとなります。

宿泊業界の現状と課題

近年、宿泊業界では高齢化が進み、労働力不足が深刻になっています。今後もこの傾向は続くと見込まれ、観光庁は2019年度から「特定技能」在留資格を導入し、外国人材の受け入れを推進しています。この施策は、宿泊業の魅力を広め、外国人を受け入れる体制を強化することを目的としています。

ダイブの役割と取り組み

ダイブは、今回の事業において海外の関係機関との連携や各国法制度の確認、関係者との協議の場を設定し、宿泊業の国際化を推進します。外国人材の理解を促進し、受入れ体制の整備を図ることで、観光業と人材を結びつける役割を果たします。

この取り組みにより、ダイブは宿泊業界の人手不足を解消し、業界全体の発展に寄与することを目指しています。

今後の展望

再委託を受けたことを契機に、ダイブは宿泊業における持続可能な人材確保の支援をさらに強化し、観光産業全体の成長に寄与することを誓っています。ダイブの展開する人材サービスは、観光従事者を年間9,320人供給し、日本各地の観光施設の人手不足を解消する役割を担っています。

会社概要

- 会社名: 株式会社ダイブ
- 創業: 2002年3月
- 代表取締役社長: 庄子潔
- 本社所在地: 東京都新宿区新宿2-8-1 新宿セブンビル10F
- 公式サイト: dive.design

ダイブは、日本の観光業が直面する様々な課題を解決するために、事業を進めるベンチャー企業です。観光施設に特化した人材サービスを通じて、大規模な労働力の解決に貢献し、地域の振興や持続可能な観光を推進しています。特に非観光地にも目を向け、D2Cの観光事業を展開することで、地域活性化にも取り組んでいます。さらに、グランピング施設向けのメディア「GLAMPICKS」を運営し、宿泊施設の集客支援にも力を入れています。このようにダイブは、観光業界における新しい取り組みを通じて、持続的な成長に向けた道を切り開いています。