コングラント、寄付流通額が過去最高の25億円を達成したインパクトレポート2024を発表

コングラント株式会社が発表した「インパクトレポート2024」における寄付の力

コングラント株式会社は、ソーシャルセクターや企業向けに寄付に特化したデジタルプラットフォーム「寄付DXシステム」を提供しており、このたび「インパクトレポート2024」を発行しました。このレポートでは、企業の寄付活動やNPOの支援状況、そして寄付の「意味」や「願い」について様々な視点からまとめられています。

寄付流通額が過去最高の25億円に

レポートによれば、2023年度の寄付流通額は驚異の25億円に達し、寄付件数は33万件を超えるなど、前年に比べ大幅な増加を記録しました。この背景には、能登半島地震や豪雨などの自然災害に対する緊急支援活動や、東京マラソン2025の寄付決済システムの採用が大きく寄与していると考えられます。

コングラントを利用する団体数は、昨年の1.5倍にあたる2,420団体にまで増加。特に、特定非営利活動法人が最も多く、認定特定非営利活動法人も154団体がコミットしています。これらのデータは、コングラントがどれほど多くの組織に支持されているかを示しています。

ソーシャルセクターの革新

コングラントの「寄付DXシステム」は、寄付募集、決済、CRMなどを一つのプラットフォームで提供することで、ユーザーにとっての利便性を追求しています。この結果、NPOやソーシャルセクターはこれまで以上のスピードとコスト効率でシステムを導入し、業務の効率化や資金調達力の向上を実現しています。

今後は、助成プログラムなど独自の支援も続け、NPOの経営力を高めることに注力していく方針です。これにより、団体が活性化すると同時に、より多くの人々が寄付活動に参加することが期待されます。

寄付は願い

レポートの中では、寄付の本質についての深い考察も披露されています。コングラントが提唱する「寄付は願い」という概念は、個人の願いや社会のニーズを結びつけ、寄付の持つ意味を新たに定義することに貢献しています。この考えを広めることで、より多くの人々に寄付の重要性を理解してもらい、実践に移してほしいとの願いが込められています。

代表者のメッセージ

コングラントの代表取締役CEO、佐藤正隆氏は、2024年9月にサービス開始から7年を迎えるにあたり、初期の目標であったNPOの決済システムの課題解決を通じて、年々ニーズが高まっていることに感謝を述べています。特に、認定NPO法人の利用率の増加に力を入れており、「認定NPO法人の寄付決済ならコングラント」という信頼を築いています。

佐藤氏は、「私たちの存在価値は、ソーシャルセクターや大企業に対して革新的な寄付サービスを提供し、日本の寄付市場を拡大することです」と語ります。これからも新しい社会構造を実装し、大企業との連携によるコレクティブインパクトの創出を目指し、寄付のインフラとしての成長を続けていくとのことです。

今後のコングラントの動向に、目が離せません。