企業に向けた新しい電気料金予測サービスの登場とは？

日本総合研究所による電気料金長期予測サービスの開始

株式会社日本総合研究所が、電力を利用する企業や小売電気事業者向けに新しい「電気料金長期予測サービス」の提供を開始しました。このサービスは企業の電力調達に関わる中長期的な予算の策定や契約の見直し、さらには様々な調達方法の比較を支援することを目的としています。

背景

最近では、燃料価格の変動や為替の影響、そして電力市場の制度改正により、企業が将来の電気料金を見通すことが困難になっています。このような状況下で、企業は長期契約であるPPA（Power Purchase Agreement）を用いて電力を安定的に調達する選択肢が出てきています。これにより、電気料金の変動リスクを抑えながら、長期的なコストを安定させることが可能になります。しかし、最適な調達手段を時期や価格を含めて選定するのは容易ではありません。

本サービスは、電気料金を構成する4つの要素を基に、将来の電気料金を予測し、企業の意思決定をサポートします。

サービスの概要

このサービスでは、基本料金、電力量料金、再エネ賦課金、非化石価値の4項目に分類し、それぞれの将来価格を予測していきます。各項目ごとに予測を行うことで、価格変動の原因とその程度を明確にし、企業にとっての意思決定を後押しします。

シナリオ設定

サービスでは、現行の市場動向を考慮し、2つのシナリオを設定しています。一つは再生可能エネルギーや原子力導入の現状が維持される「現行政策シナリオ」。もう一つは、政府の政策目標が順調に達成される「公表政策シナリオ」です。これにより、企業は価格変動を考慮した上で、最適な調達方法を選ぶ手助けを受けられます。

予測する4項目

1. 電力量料金：燃料価格、炭素価格、卸電力市場価格に伴う変動を反映します。特に原子力発電所の再稼働や再エネの導入状況に基づき、変動を見越して予測が行われます。
2. 基本料金：契約する電力量に基づく料金です。発電所や送配電網の維持費などの将来的な負担の増加をも考慮し、過去のデータを基に評価されます。
3. 再エネ賦課金：再生可能エネルギーの普及を支えるための料金で、洋上風力発電の導入なども考慮に入れながら価格動向が予測されます。
4. 非化石価値：脱炭素のニーズに応じた価格変動が見込まれます。環境価値を示すための係数であり、今後の需要増を反映した予測が行われます。

これら4項目について、年度ごとの単価を示し、将来の電気料金がどのように変動するかを具体的な数値で把握できるようになります。たとえば、特定の契約形態に基づいた試算によれば、2040年度までに電気料金単価が2025年度の約1.5倍に増加する見通しです。

今後の展開

本サービスを使って将来の電気料金を把握することで、企業は現行の電力契約の将来的なコストを確認できます。また、調達方法の見直しにおける基準価格として利用することで、PPAや非化石証書の導入に関する具体的な検討を行えるようになります。さらに、このサービスのデータは、発電事業者が計画を立てる際やPPA価格の設定にも利用されます。

日本総研は、これまでに提供してきた卸電力市場価格や炭素価格予測サービスと組み合わせて、企業や小売電気事業者の意思決定を今後とも支援し続けます。