生成AI時代の肖像権侵害実態を調査し明らかにした経済的影響

生成AIが引き起こす肖像権の新たな課題

近年、生成AIの急速な普及に伴い、SNSを通じた肖像権やパブリシティ権の無断利用の事例が増加しています。このような状況を背景に、特定非営利活動法人肖像パブリシティ権擁護監視機構は、2025年度における肖像権関連の侵害疑義実態調査を実施しました。これにより、業界174社を対象とした詳細な調査の結果、特に生成AIがどのように肖像権の侵害を助長しているのかが浮き彫りにされました。

調査の概要

調査は2025年4月から2026年3月までの期間にわたり、インターネットを通じたアンケートやヒアリングを中心に実施されました。SNS（TikTok、X、YouTube）や画像生成AIプラットフォーム（sea art AI、PixAI）を通じて、様々な企業・団体と連携を図り、侵害事例の把握と経済的損失の試算に努めました。

この調査の結果、主要SNSにおける肖像権・パブリシティ権侵害の疑義投稿数は延べ4万件を超え、閲覧回数は約3.35億回に達することが確認されました。特に、声の無断利用や多言語による冒用事例も多く見られ、これらがさらに問題を深刻化させています。

削除対応の実証

調査として、侵害の根本となるモデル自体を削除するための実証も行いました。特定の俳優を利用したモデルに対して、芸能事務所の協力を得て削除申請を行い、削除率100%を達成しました。しかし、削除後も新たな事例が発生しており、定期的なモニタリング体制の構築が急務であることが分かりました。

経済的損失の試算

調査結果から、主要SNS上での肖像権・パブリシティ権侵害による経済的損失は、約20億円から45億円に上ると試算されました。この試算は、SNS上での侵害事例を対象としたものであり、全体像を把握するためにはさらなる調査が必要です。著作権の無断利用やリアル空間での被害、声優関係の問題など、多岐にわたる課題が残されています。

業界の現在の認識

アンケート調査では、174社からの回答を集計。そのうち侵害疑義事案を「全て把握」または「概ね把握」と答えたのは約28%であり、業界内での認識が不十分であることが示されました。また、対応ガイドラインが未策定の企業も多く、業界全体での指針の必要性が強く求められています。

未来に向けて

本調査の結果を受け、特定非営利活動法人肖像パブリシティ権擁護監視機構は、引き続き実態調査を進めるとともに、新たに設立された声優部会を通じて声優の権利保護にも取り組んでいく方針です。同時に、関連団体と連携して業界全体の持続可能な発展に寄与する環境整備を推進し、肖像権やパブリシティ権の適切な管理へとつなげていくことが求められています。