防衛分野における新たな教育プログラム「RMF実務者編」が始動

防衛分野における「RMF実務者編」の新展開

株式会社SHIFTのグループ企業、Japan Aerospace & Defense Consulting（以下、JADC）は、2026年3月6日よりRMF（リスク管理枠組み）教育プログラムの新コース「実務者編」の提供を開始しました。このプログラムは、従来の「技術者編」を進化させ、より実践的かつ多様なニーズに応える内容となっています。

RMF教育プログラムの背景

RMF教育プログラムは、2025年8月からJADCが提供しているもので、防衛装備品製造業者に対する「RMF対応支援コンサルティングサービス」を通じて得た深い専門知識を活用している点が特徴です。カリキュラムは、米国防総省のサイバーセキュリティ基準（DoDM 8140.03）に準拠しており、高い実効性を誇ります。

新たに導入される「実務者編」では、以下の四つの重要なテーマが学べます：

- セキュリティ計画
- リスク分析・評価
- 継続的監視
- 将来計画

既存の技術者向けコースは、主に防衛装備品製造企業を対象としていましたが、新版の実務者編では防衛装備品や情報システムのオーナー組織も対象としており、さらに多様な受講者を迎えることができるデザインになっています。

コース内容の詳細

「実務者編」では、特に初動対応に必要不可欠な知識（セキュリティ計画、リスク分析・評価）を演習を通じて学ぶことができ、さらに継続的監視や将来計画といった進行中の業務に必要な知識も体系的に学べるようになっています。これにより受講者は実務における高い効果を期待することができます。

組織向けコースと技術向けコース

新プログラムは二つのコースに分かれており、受講者は自組織のニーズに応じて選択することが可能です。
1. 組織向けコース: 組織におけるガバナンスやリスク管理に関する規定、基準、教育を学びます。
2. 技術向けコース: 製造や開発に関わる技術的な要求事項を学び、実務につなげるスキルを身につけます。

各コースは、関連するセキュリティ基準の知識を基盤にした演習を通じて行われ、特に初動対応の重要性を強調しています。

JADCのビジョン

JADCは、SHIFTグループが設立した防衛領域特化型のコンサルティング企業であり、多様な専門家が国際的な安全保障情勢や国内防衛産業に関する深い知識を持っています。防衛装備品の製造や情報システムへの対応に関して、調査、技術支援、コンサルティングを行い、各組織のニーズに応じた実践的な解決策を提供しています。各種レポートやレポート公開により、一般にも防衛の重要性や最新情報を伝えています。