育児・介護休業法の改正と企業のDX推進の現状を探る

2025年に実施される育児・介護休業法の改正を受け、株式会社インフォマートが実施した調査結果が注目を集めています。この調査は、妊娠中の配偶者がいる、または小学生前の子どもや介護が必要な家族を持つ会社員504名と、企業のバックオフィス担当者506名を対象に実施されました。

調査の概要

この調査は、PRIZMAを利用して行われ、育児・介護休業法の改正に関する認知度や、それに伴う企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への期待について探りました。まず、改正法について知っているか尋ねたところ、約6割の対象者が「改正育児・介護休業法」を知らない、または具体的な内容に詳しくないと回答しました。

法律に関する認知の低さ

調査対象の回答からは、法律の改正内容が広く知られていないことが浮き彫りとなりました。改正法が2025年の春に段階的に実施されるにも関わらず、情報が浸透していないことが明らかです。これは、今後の企業の施策にとって重要な課題であり、法改正への適切な対応が求められます。

36.8％の回答者が業務のDXが進むことで育児や介護と仕事の両立がしやすくなると期待していますが、その実感には個人差があることも調査結果から明らかになりました。

テレワークと育児・介護の両立

育児や介護を理由にテレワークや短時間勤務を利用しやすいと感じているのは約半数程度という現状も示されています。「とても利用しやすい」と回答した人は17.3％、また「ある程度利用しやすい」との回答も35.3％でした。これは、制度が整備された企業であれば「利用しやすい」という声が上がる一方、「利用しにくい雰囲気」という回答も半数近くにのぼりました。このことは、制度の実効性に課題があることを示唆しています。

さらに、クラウドサービスの導入に期待される効果は「テレワークが可能になる」「情報共有がしやすくなる」という点に集中しています。これらの期待にも関わらず、クラウドサービスの導入率や活用度は企業間で大きな差があります。

法改正への対応と企業の実態

バックオフィス担当者に対して、育児・介護休業法の改正への対応状況を尋ねたところ、4月施行分については半数近くが「すでに対応を完了している」と回答しましたが、10月施行分では約3割にとどまる結果となっており、準備が遅れている企業の実態が浮き彫りとなりました。

法改正に向けた社内整備の際に役立ったと感じたのは、「改正内容の正確な把握」、「経営層の理解と推進」、「クラウドサービスの導入」の順でした。これに対して負担に感じた業務内容には、「社内への周知・説明」、「就業規則や制度の改定」などが挙げられ、情報伝達や理解浸透に多くのリソースが必要なことが分かります。

クラウドサービス導入の期待

バックオフィス業務効率化のため、7割以上の企業がすでにクラウドサービスを導入または検討していると回答しており、今後の法改正への対応においても期待が高まっています。特に「一元管理が可能であること」や「導入支援の手厚さ」、「コストパフォーマンスの高さ」が求められています。

今回の調査により、改正育児・介護休業法への認知度の低さや、企業の対応状況について明らかにされ、今後のDX推進に向けた重要な指針が示されました。