新型コロナウイルスの影響を受けた飲食業界の実態と対策

2020年、新型コロナウイルスの感染症拡大により、私たちの生活は一変しました。特に飲食業界は、来店客数の激減や営業時間の短縮という厳しい現実に直面しています。これは、4月7日に発令された緊急事態宣言がもたらしたもので、多くの店舗は経営に深刻な影響を受けました。こうした状況を受け、POS+（ポスタス）が行った調査は、業界の現状を浮き彫りにしています。

集計の背景と方法

POS+は、飲食店への影響度を明らかにし、今後の業界対策に役立てるために、売上や客数のデータを前年と比較しました。この調査は、レジを導入している飲食店を対象に、2018年12月から2019年4月および2019年12月から2020年4月の期間について行われました。集計手法としては、POSデータを基にした売上と客数を抽出しています。

集計結果

調査結果によれば、特に2020年の3月と4月にはそれぞれ68%と36%の売上減少が確認されました。これは、飲食業界の平均営業利益が5%前後であることを考慮すると、その影響は計り知れません。さらに5月や6月にかけても自粛営業や休業が続くことが予想され、店舗の賃料や従業員の給与などの運転資金確保が急務となっています。

4月には、企業に対する休業や営業自粛の要請が続き、個人に対しても外出自粛が求められました。そのため、実際の売上は調査結果よりもさらに悪化することが認識されています。調査では、売上の対前年比較で、特に3月の68%の減少が目立ちましたが、2月までは比較的安定していたのが印象的です。

また、エリア別では、3月の北海道や4月の関東で特に大きな落ち込みが見られました。東北や九州・沖縄も影響を受けており、全国的な傾向が確認されています。特に4月は、すべての地域で顕著な売上の減少が見られ、業界全体が厳しい状況にあることが数字からも浮き彫りになっています。

対応策

こうした厳しい状況を受け、POS+では新型コロナウイルスの影響を受けた店舗に対し、2020年4月と5月の月額利用料を減免する措置を実施しています。この取り組みは、飲食店が運転資金を確保し、経営を続ける一助になっています。詳細はPOS+の公式サイトに掲載されています。

POS+の役割

ポスタス株式会社は、2013年からサービスを提供し、クラウド型モバイルPOSレジの分野で国内トップクラスのシェアを誇っています。店舗運営効率を向上させるためのさまざまな機能を提供しており、飲食店向けの「POS+ food」をはじめ、小売業や理美容業向けのソリューションも展開しています。

このように、デジタル技術を駆使した店舗向けソリューションは、飲食業界の生産性向上に寄与しています。それにより、業務負担の軽減や売上向上を実現する取り組みが進められています。