株式会社イードは、法人向けに提供するAIプラットフォーム「AI:QLUE(エーアイクルー) / ccbox(シーシーボックス)」の無償トライアルを本日から開始しました。このプラットフォームは、ユーザーがチャットAIと対話するだけで業務アプリケーションを構築できることが特徴です。利用者はその成果物を社内で簡単に公開でき、議事録やスライド、調査レポートなどの資料作成も同プラットフォームを通じて行えます。トライアルの申し込みは公式サイトから可能です。
法人向けAI導入の現状
企業におけるAIの導入は盛んですが、実際に生成AIを業務に活用している日本企業はわずか34.5%である一方、86.7%の企業がその効果を評価しています。このコントラストは、企業のAI導入の重要性を示していますが、導入側が直面する問題の一つは「専門人材やノウハウの不足」です。同調査によれば、41.3%の企業がAI導入を妨げる障壁としてこれを挙げています。
さらに、従業員が個人アカウントを使用して生成AIを業務に利用している実態があるため、業務データが知らず知らずのうちにAIに送信されてしまう「シャドーAI」という新たなリスクも生じています。この課題を解決するためには、安全性を確保しつつ、AIの導入を進めていく必要があります。
「AI:QLUE / ccbox」の特長
イードが新たに提供する「AI:QLUE / ccbox」は、現行の社会における企業のニーズに応じた独自のアプローチを取っています。具体的には、次のような機能があります。
1.
アプリ作成が簡単:ユーザーが「アプリを作って」と要望を伝えると、AIがその要望を効率的にアプリとして開発します。実際のアプリの動作をプレビューで確認でき、その場で修正が可能です。ワンクリックで社内公開でき、URLを共有すれば誰でも利用開始できます。
2.
高い開発力を提供:AIプラットフォームには、広く使用されているプロの開発環境を整備。複数のAI技術を活用し、ユーザーは特別な知識がなくても簡単に開発作業を行うことができます。議事録や報告書の作成も自動で行えるテンプレートも充実しています。
3.
チームによる共同開発支援:開発プロセス自体も共有可能であり、社員が作成したアプリを複製(フォーク)し、必要な改良を行うことができるため、社内でのプロジェクト開発が円滑になります。
4.
利用状況の把握と監査:管理画面では、誰がどのAIをどのくらい使っているかを把握できるため、企業全体のAI活用が視覚化されます。これにより、コスト管理や利用状況の監査が容易になります。
利用のイメージ
実際の利用シーンとしては、手作業で行っていた業務をAIアプリに置き換えるケースが多く、例えば備品申請や営業日報の集計が一日で行えるようになります。すでに他部署が開発したアプリを自部门用に改良することもでき、業務の効率化が図られます。
「AI:QLUE / ccbox」のトライアルについて
無償トライアルでは、特定の利用人数やAI利用量に上限が設けられますが、この制約の中で実際に試すことが可能です。また、トライアル終了後、無制限で利用できる有償プランも用意されており、企業のニーズに応じた柔軟なプランが選べるのが特徴です。このプラットフォームは、今後も法人向けのAIサービスの数を増やし、日本のビジネス環境を変えていく可能性を秘めています。
詳細は、公式サイトを通じて確認してください。