プロフェッショナルの日にみらいワークスが発表した調査結果から見えるフリーランス人材の活用現状

フリーランス人材活用の実態調査

2023年2月6日、株式会社みらいワークスは「プロフェッショナルの日」を記念し、大企業の経営者や管理職1,000名を対象に『外部プロフェッショナル人材（フリーランス・副業）活用実態』に関する調査を実施しました。この調査の結果をもとに、フリーランス人材の利用状況や今後の動向について詳しく見ていきます。

調査について

調査は2023年1月6日から8日までの期間にインターネットを用いて実施され、1,000名から有効な回答が集まりました。対象は、製造業では従業員が1,000名以上、その他の業種では500名以上の企業に所属する経営者および正社員・管理職です。結果として、外部プロフェッショナル人材を「活用したことがある」と回答したのは26.8%で、昨年から5.4ポイントの増加が見られました。

フリーランス新法への対応

2024年11月施行予定のフリーランス新法に対して、活用企業の約40%が「リスク回避のため人材サービス経由を優先する」という姿勢を示しました。法令への対応や管理に対する懸念から、個人契約よりも人材サービスを通じた活用を選ぶ動きが顕著になっています。これに対し、非活用層の中では「新法の内容をよく知らない」とする回答が近く半数を占めました。

外部プロフェッショナル人材の業務依頼先

外部プロフェッショナル人材を活用した経営者には、「どのような業務を依頼しているか？」という質問を行ったところ、最も多く求められていたのが「システム開発」で、47.0%に達しました。次いで「IT・セキュリティー」が39.6%を占めており、特にセキュリティーに関する業務の依頼が増加しています。

効果の実感

外部プロフェッショナル人材を活用したことのある経営者や管理職に、どのような効果を感じたか尋ねたところ、「業務スピードが向上した」との回答が44.4%で最多でした。次いで「業務品質の向上」が39.9%、そして「専門的な知識の獲得」が35.8%と続き、フリーランス人材の活用がもたらすメリットが明らかになりました。

活用のきっかけ

フリーランス人材の活用を始めた動機として最も多かったのは「社内にないスキル・専門性が必要な業務が発生した」というもので、47.4%がこの理由を挙げています。繁忙期の業務対応や新規事業立ち上げも上位に位置しており、ビジネス環境に応じた柔軟な対応が求められています。

協働の成功要因

外部のプロフェッショナル人材との効果的な協働を実現するために、経営者たちは「定期的な進捗確認」を47.0%が実施し、「役割分担の明確化」や「成果指標の設定」が続いています。これらは協働を円滑に進めるために非常に重要な要素です。

情報開放の現状

プロフェッショナル人材に対し、社内の情報を開放する動きが進んでいます。調査結果によれば、53.4%が「部門定例会」への参加を認めており、45.1%が社内チャットツールへの参加も行っているとのことです。これにより、社員のモチベーション向上や能力の rise を促進しています。

コストへの意識

外部プロフェッショナル人材への報酬に関する意識を尋ねたところ、43.3%が「成果が出るなら高い報酬を払う」と回答し、コスト削減を重視する考えはわずか4.9%にとどまりました。この結果からも、企業は質の高い人材の確保に投資を惜しまない姿勢が際立っています。

生成AIとフリーランス新法

今後、企業のプロフェッショナル人材活用は、生成AIの普及によって新たな局面を迎えます。定型業務はAIが担当し、より高度な専門性や戦略的判断を求められる業務は、プロフェッショナル人材によって進められるという役割分担が進んでいる様子が伺えます。

結論

今調査は、外部プロフェッショナル人材の活用が進む中での企業の姿勢や取り組みを明らかにしました。リスク管理や情報開放、業務の細分化といった課題をクリアしながら、柔軟かつ高効率なビジネス運営を模索する企業の姿勢が見て取れます。今後も、フリーランスを含む外部人材の活用が、企業の成長戦略において重要な役割を果たしていくことでしょう。