物流の効率化に向けたAI活用実証実験がDPL平塚で開始

物流効率化を目指す新たな取り組み

大和ハウス工業株式会社とキヤノンマーケティングジャパン株式会社が、荷待ち・荷役時間を可視化する新しいシステムの実証実験を行います。これにより、物流業界が抱える「2024年問題」の解決への一歩が踏み出されることになります。実験は、2023年11月1日から大和ハウスが手掛けるマルチテナント型物流施設「DPL平塚」(神奈川県平塚市)で開始されます。

2024年問題とは？

2024年問題は、トラックドライバーの人手不足が引き起こすさまざまな課題を指します。経済産業省、農林水産省、国土交通省が発表したガイドラインによると、荷主事業者がドライバーの荷待ち・荷役時間を把握し、それを2時間以内に抑えることが求められています。この取り組みは、時間短縮だけでなく、物流の効率を向上させるための重要なステップです。

大和ハウスの役割

大和ハウス工業はこれまでに332棟の物流施設を開発し、総延床面積は約12,950,000㎡に達しています。その中で、2018年からは「トラックの入場予約システム」や「オンラインチェックインシステム」を導入し、荷主事業者やテナント企業を支援しています。

新システムの特徴

新たに開発されたこのシステムは、カメラ映像を利用してトラックの動きを追跡。物流施設への入場、荷役作業、退場までの各ステップを自動で把握します。キヤノンMJの独自技術を用いたAI分析により、ドライバーの行動や荷待ち・荷役にかかる時間を把握し、データとして蓄積します。これにより、時間がかかる要因を特定することが可能になります。

目指す未来

このシステムの導入により、物流施設は単に荷物を保管する場所から、業務を効率化するための重要な役割を果たす施設へと進化します。2024年問題に対応するため、物流業界全体の改善に寄与することが期待されています。

実証実験は2025年4月以降の本格導入を目指し、物流の未来に大きな影響を与えるプロジェクトとなるでしょう。これからの物流がどのように変わっていくのか、注目していきたいところです。

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