企業が農業に挑戦、新モデル「兼業農社」で未来をつくるクーバルの取り組み

企業が農業に挑戦する時代が到来

日本が直面する農業の危機は深刻です。2023年度の食料自給率は38％、平均年齢69.3歳の農業従事者、耕作放棄地は約42万haに達しています。株式会社クーバルは、これらの問題に立ち向かうべく新たなモデル「兼業農社」を始動します。

兼業農社モデルとは？

このモデルでは、企業がその人材を農業に送り込み、生産から売上還元までを一貫して行う仕組みです。これにより、企業の人的資源と農家が抱える課題を結びつけ、「農業は農家だけが守るもの」という認識を変えていくことを目指します。具体的には、農作業の支援だけでなく、米を使った商品開発などのビジネススキルを農業の現場に活用します。

1. 人材派遣による農業支援

参加企業の従業員が農業を手伝うだけでなく、自身の専門知識やビジネススキルを生かして農業を支援します。これにより、農家は「担い手不足」「販路」「経営持続性」など多くの課題を解消する手助けを受けられます。

2. 従業員に直接届く成果物

収穫物は、付属する従業員全員に福利厚生として無償で配布されます。これにより、生活者の目にふれる形で農業支援が実現し、地域を活性化させる循環が生まれます。

3. 地域経済の循環

生産、加工、販売が一貫して行われ、農家やワーカー、地域の人々が互いに利益を享受する仕組みが構築されます。実際に、クーバルは「ひのでファーム」と提携し、規格外の米を加工した米粉を使った焼き菓子を製造・販売しています。この菓子は顧客からも好評を得ており、地域に新たな収益源を提供しています。

クーバルの取り組み

具体的な取り組みとして、クーバルでは2025年夏以降、全従業員への「クーバル米」の無償配布を予定しています。この取り組みを通じて、食の安全を従業員に提供すると共に、農家を支援していきます。実際、米を受け取った従業員からは「人と人とのつながりを強く感じた」という声が寄せられており、農業を通じた貴重な体験が彼らの心に変化を与えています。

社員の農業体験

クーバルの従業員が参加する農業体験では、実際の収穫を通じて自然の力や命の重さを実感し、無駄にされることなくすべての作物が大切にされることを学びます。この体験をベースに、従業員は更なるスキルアップを目指します。

展望

「兼業農社」モデルは、2025年夏には全従業員へ無償でクーバル米の配布を行い、2026年には社内プロジェクトチームを立ち上げ田植えや収穫を行います。最終的には2028年に自社で20ha規模の耕作を目標としています。これにより、企業と農業の新たな関係性を構築し、地域経済の活性化へとつなげていく計画です。

クーバル概要

株式会社クーバルは、大阪市淀川区に本社を構え、未来福祉事業やフィットネス、地域支援等の事業を展開しています。代表取締役会長の井上善博氏は「企業が農業に関わることは未来の暮らしを耕すこと。」と語り、企業文化として稲作文化を再定義することを目指しています。

この「兼業農社」モデルは、多くの企業にとって新たな挑戦を意味し、農業の未来に希望をもたらすものとなるでしょう。