クレジットカード情報流出は減少傾向、ただし不正利用への警戒怠らず

クレジットカード情報流出事件と不正利用傾向

最近、クレジットカード情報流出事件に関しての統計と不正利用の傾向をまとめた「キャッシュレスセキュリティレポート（2026年1-3月版）」が公開されました。このレポートは、株式会社リンクおよびかっこ株式会社が共同で発表したもので、クレジットカード不正利用の現状を科学的に分析しています。特に注目すべきは、近年のクレジットカード不正利用被害額が113.6億円に達し、前年同期比で約41%の減少を記録した点です。流出件数も3,463件と大幅に減少しており、これらはEMV 3-Dセキュア等のセキュリティ強化が功を奏した結果と言われています。

不正利用の発生状況

ただし、この四半期の発生率は前四半期の0.027%から0.033%へと微増しています。これが意味するのは、依然として不正利用のリスクが高いということです。EC事業者は、現在の不正利用の減少傾向に油断せず、さらなる対策を打ち続ける必要があります。

コード決済を悪用した詐欺

一方、昨今注目されているのは、コード決済を利用した返金詐欺の急増です。全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は過去最多の5,107件に達し、2023年と比較すると約2.2倍にも増加しています。不正者は偽のECサイトを使い、消費者へ返金を口実に接触し、画面共有機能などを用いて彼らを騙します。この手法は自社システム外で行われるため、ECサイトの不正対策だけでは防げないため、事業者は特に注意が必要です。

今後の対策

この問題を受けて、2023年10月施行の「能動的サイバー防御法」や新しい「SCS評価制度」による企業への対策が求められています。能動的サイバー防御法は、サイバー攻撃による重大な被害を未然に防ぐため、官民の情報共有を強化し、攻撃元への防御機能を整備する法律ですが、SCS評価制度は企業が満たすべき標準規格を設定し、サプライチェーン全体のセキュリティ向上を促すものです。これらの制度により、企業はより効果的なサイバーセキュリティ対策を講じることが求められています。

まとめと今後の対応

これらの情報から見ても、クレジットカードに関連する不正利用対策は今後も継続して行われるべきです。特にECサイト利用者は、自身が利用しているサービスのセキュリティを理解し、最新の不正手口を知ることが重要になります。普段から自身の利用状況に敏感であり、不正が疑われる動きがあればすぐに行動することが求められます。今後も多様な不正手口に関する分析が続く中、消費者と事業者共々、より強固なセキュリティ対策を整えることが重要です。