岸田総理、ドイツ紙「ハンデルスブラット」に寄稿：日独連携の強化を訴え、経済安全保障と技術協力を重視

岸田総理、ドイツ紙に寄稿：日独連携の強化を訴え、経済安全保障と技術協力を重視

岸田文雄首相は、ドイツの経済紙「ハンデルスブラット」に寄稿し、日独両国の連携強化を訴えました。これは、2017年以来となる日本の総理大臣によるドイツ訪問に際して発表されたものです。

寄稿の中で岸田首相は、ウクライナ侵攻による国際情勢の緊迫化を背景に、自由で開かれた国際秩序の維持に向けて日独両国の役割が重要であると強調しています。また、経済安全保障の観点から、特定国への過度の依存を避ける必要性を指摘し、日独両国が経済関係の多角化に取り組むべきであると訴えています。

具体的には、昨年3月に開催された日独政府間協議で経済安全保障が中心テーマとして議論されたことを挙げ、同分野における連携強化に向けて意欲を示しました。さらに、一部のドイツ企業がアジアにおける拠点機能の日本への移転を検討している動きを歓迎し、日本政府として民間企業間の連携強化を後押ししていく考えを示しています。

技術協力の重要性も訴え、気候変動対策、半導体、自動車産業などの分野で日独企業が連携し、相乗効果を生み出すことを期待しています。スタートアップ企業の進出促進に向けた取組も推進していくとしており、日本政府は民間企業間の連携強化を積極的に後押ししていく姿勢を見せています。

来年開催される大阪・関西万博についても触れ、ドイツパビリオンのテーマである「わ！」が、人々のつながりだけでなく、驚きや革新性を象徴している点を強調しました。万博を通じて、未来の社会像を示し、世界中の人々を驚かせる機会にしたいと意気込みを表明しています。

今回の岸田総理の寄稿は、日独両国の連携強化を明確に示すものであり、特に経済安全保障と技術協力分野における協力を重視する日本の立場を表明したと言えるでしょう。今後の日独関係の進展が注目されます。