国土交通分野のサイバーセキュリティ強化に向けた官民対話開催

国土交通分野におけるサイバーセキュリティ対策強化に向けた官民対話の開催

国土交通省は、AI技術の進化に伴い、国土交通分野でのサイバーセキュリティ対策を強化する必要性が高まっているとし、5月28日（木）に官民対話を実施する。これにより、国土交通大臣と重要インフラ事業者間での認識共有を図ることが目的だ。こうした対話の開催は、近年のサイバー攻撃の増加に伴い、特に重要インフラの保護が重要視されている背景がある。

官民対話の概要

対話は、令和8年5月28日（木）の15時から開催され、東京都千代田区の中央合同庁舎3号館で行われる予定だ。この会議では、航空、空港、鉄道、水道、物流、港湾など6つの分野が重要インフラ分野として位置づけられ、それぞれの事業者が出席する。

出席者には、定期航空協会、空港・空港ビル協議会、鉄道電気技術協会などが名を連ね、意見交換を通じてサイバーセキュリティへの理解を深める。順番としては、最初に開会が行われ、その後、参加者たちによる意見交換が行われ、最後に国土交通大臣からの挨拶で閉会となる。

この官民対話は、報道関係者に対しても開かれており、閉会時の大臣挨拶をメディアが録画することが許可されている。更に、記者ブリーフィングも行われ、サイバーセキュリティへの取り組み状況について詳しく説明される予定だ。記者は事前に取材希望の連絡を行い、撮影またはブリーフィングへの参加を申し込む必要がある。

まとめ

今回の官民対話は、AI技術の進化に伴い、安全で持続可能なインフラの確保が求められる中で、国土交通大臣と重要インフラ事業者が共に議論を深めていく場となる。今後も、社会の変化に対応した強固なセキュリティ体制が必要とされ、そのための官民連携が強化されていきます。国土交通省はこのような取り組みを通じて、安心・安全な社会の実現に寄与することを目指しています。