九州地区における生活困窮者支援の新プロジェクト始動

最近、米価格の高騰が影響し、特に生活困難な世帯が増加しています。そんな中、九州地方で新しい支援活動が開始されました。パルシステム連合会と全国居住支援法人協議会（全居協）は、福岡県を拠点にするふくおか筑紫フードバンクと協力し、生活困窮者に対する食品の提供を行います。この事業は、農林水産省の「食品アクセス確保緊急支援事業」に選定されたもので、より多くの人々が利用できるように地域全体で支援を拡充することが目指されています。

支援の概要

この支援プログラムは、9月までの間に生活困窮世帯に食品や生活物資を提供することを目的としています。対象とするのは低所得者や高齢者など、住居の確保に一定の配慮を必要とする世帯です。九州全域を対象に、全居協に登録している居住支援法人が要望を集め、ふくおか筑紫フードバンクが必要な量の食品を届ける仕組みが整っています。

現在、福岡、佐賀、大分、熊本、鹿児島の5県には、24の居住支援法人が登録されており、これらの団体を通じて食品が配布されます。特に提供される食品の一部は、地域のこども食堂に利用されることも予定されています。

食品ロス削減の取り組み

このプロジェクトの特徴は、賞味期限内であっても、パッケージの破損や汚れが原因で市販できない食品を活用する点です。この取り組みは、食品ロスを減少させると共に、生活困窮者への材料配布という二つの目的を同時に達成することを狙っています。これにより、地域が抱える課題に対しても一石二鳥の効果を期待できます。

住まいの安心もサポート

全居協は、住宅セーフティネット法の改正に伴い、住宅市場での多様なニーズに応えるために活動しています。居住支援法人による各種サービスの提供により、住宅確保を必要としている方々に向けてキメ細やかな支援を行うことができます。全国的には、居住支援法人を対象にした研修や情報提供、相談活動も行い、居住に関するさまざまな問題解決に貢献しています。

2025年は国際協同組合年

この取り組みは、2025年に「国際協同組合年」も控えています。協力と支援の精神が求められる中、私たちの地域でも助け合いの文化を築いていくことが重要です。

この活動は、生活困窮者に対する具体的な支援の一環として、今後もさらに発展していくことが期待されています。全居協とパルシステム連合会は、今後も地域との連携を大切にしながら、生活支援活動を進めていくことでしょう。