大分空港が宇宙産業の未来を切り開く
2025年2月5日、大分空港が「日本と地球低軌道を繋ぐエコシステム構築」プロジェクトにより、内閣府主催の第7回日本オープンイノベーション大賞の「選考委員会特別賞」を受賞しました。この受賞は、日本航空株式会社、兼松株式会社、大分県、株式会社三菱UFJ銀行、東京海上日動火災保険株式会社、Sierra Space Corporation、一般社団法人Space Port Japanらによる官民連携の取り組みの成果です。
受賞の意義
日本オープンイノベーション大賞は、社会にインパクトをもたらし、持続可能な発展に寄与するプロジェクトを表彰するものであり、今回の受賞は大分空港が宇宙事業の拠点として選ばれたことを意味します。このプロジェクトは、宇宙往還機Dream Chaser®を利用して、日本と地球低軌道を繋げる新たなビジネスモデルを構築しようというものです。
プロジェクトの詳細
目的と取り組み
大分空港を宇宙往還機のアジア拠点とするため、参加企業はパートナーシップ契約を結びました。目指すのは、宇宙往還機を用いた打ち上げ、宇宙ステーションへの輸送、そして日本への帰還を通じて、新しい経済圏を生み出すことです。また、大分空港を宇宙港にすることで、地域創生と産業振興の実現を目指しています。
異業種連携の重要性
この取り組みは、米国のスタートアップ企業と大手企業、自治体が一つのコンソーシウムを形成して進められています。異業種の専門知識を結集することで、各社はそれぞれの役割を果たし、宇宙事業への新規参入を果敢に推進しています。各社から3〜4名の担当者が選ばれ、合計20名以上が関与することで、政府機関に対するロビー活動や着陸の実現性を証明するための努力が続けられています。
予測される経済効果
このプロジェクトにより、宇宙産業のエコシステムが形成され、観光や教育、雇用、物流、建設、人工衛星の製造など、多岐にわたる経済波及効果が期待されています。日本全体で3,500億円、大分県内では350億円の経済効果が見込まれており、地域活性化に向けた重要なステップです。
今後の展望
大分空港は、宇宙往還機の再突入や着陸に関する法制度の整備にも貢献し、ルールメイキングの更なる推進が期待されます。各企業は、国際的な連携を強化し、未来の宇宙産業を視野に入れた活動を続けることで、大分空港を基盤にした新たな宇宙ビジネスの創出を目指しています。この取り組みが成功すれば、宇宙産業は地域経済をリードする大きな柱となるでしょう。