令和6年能登半島地震の調査報告
2024年1月1日、能登半島で発生した地震は、多くの尊い人々の命が奪われ、様々な建物が倒壊や火災の被害を受けました。このたび、三井ホーム株式会社は、同日発生した「令和6年能登半島地震」に関連し、自社施工の建物全体を対象にした調査を実施し、その結果を「能登半島地震枠組壁工法住宅被害調査報告書」としてまとめました。
調査の目的と経過
当社は阪神淡路大震災以降、大地震が発生した場合、震度6以上のエリア内での自社施工物件の調査を欠かさず行ってきました。この地震発生直後、三井ホーム北新越株式会社内に対策本部を設け、被災者への緊急対応を行いました。調査の目的は、現地の迅速な復旧支援に加え、被害状況の分析と新たな課題の抽出にあります。これらの結果を今後の設計に活かすことで、木造住宅の耐震性向上を図り、安全な住宅環境の提供を目指しています。
報告書の概要
本報告書は2024年10月に発行され、以下の内容が含まれています。
- - 対象となる災害: 令和6年能登半島地震
- - 調査エリア: 石川県、富山県、福井県、新潟県
- - 調査期間: 2024年1月4日から3月23日
- - 対象件数: 3,748棟(そのうち148棟が現地調査対象)
調査の結果、以下の情報が明らかになりました。
- - 強震により、建物に大きな被害は見られませんでした。
- - 地盤の影響で傾斜が生じた建物は4棟でした。
- - 新潟県の液状化したエリアでは、21棟に傾斜の被害が報告されています。
調査結果の配布
この報告書は、木造建築物の安全性向上を目指した学術資料として作成され、以下の公的研究機関に配布されます。国立研究開発法人建築研究所、東京大学、京都大学等が該当します。
過去の調査と耐震性について
三井ホームでは、過去にも大規模地震に関する報告書を発行してきました。阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震の際にも、各地域での建物の被害状況を調査し結果を公表しています。
加えて、耐震実験に関するデータも強調しています。実際に行った耐震実験では、2階建では震度7の揺れに60回、3階建では29回耐え抜くことが確認されており、当社の耐震性の信頼性は高いといえます。特に、震度7を想定した実験において、過去の地震観測史上最大となる加速度5185galを超える振動でも、構造に損傷は見られませんでした。
まとめ
三井ホームが実施した令和6年能登半島地震の被害調査は、同社の住宅の耐震性を再確認し、今後の設計に必ず生かされる重要なデータとして位置づけられます。弊社は、被災者へ心からの哀悼の意を示し、今後も安全で安心な住宅の供給に努めていく所存です。