東京・大阪の中古タワーマンション市場動向、価格下落が顕著に

中古タワーマンション市場の最新動向

2026年9月の日本の中古タワーマンション市場の動向が明らかになりました。株式会社マーキュリーによる調査結果では、東京23区と大阪市での流通状況に変化が見られています。

東京23区の流通動向

東京23区では、1,261戸の中古タワーマンションが取引されました。この地域の70㎡当たりの平均価格は1億8,287万円でした。特に渋谷区では3億384万円という高額な価格が記録され、最も低い価格は葛飾区の8,440万円でした。驚くべきことに、足立区と葛飾区では70㎡当たりの平均価格が1億円を下回っています。

前年同月比では23区全体で2,685万円（12.8%）の下落が見られ、前月比でも1,009万円（5.2%）の減少を記録しました。特に文京区や目黒区、北区では下落率が10%を超えるなど、厳しい状況が続いています。このことから、東京の中古タワーマンション市場は徐々に下落傾向にあることが分かります。

大阪市の流通動向

一方、大阪市では581戸が流通し、70㎡当たりの平均価格は1億1,875万円となりました。北区が最も高い価格で、1億4,406万円を記録。一方、住之江区では3,503万円という比較的低価格が付けられました。9月に流通した13区の中では、6区が平均価格1億円を超えています。

前年同月比では698万円（6.2%）の上昇が見られたものの、前月比では694万円（5.5%）の下落となっています。特に北区での供給量の増加が影響しており、価格の下落が目立ちます。

不動産ビッグデータとAIの活用

マーキュリーのデータは、Realnetの新築および中古流通マンションデータを分析の基に作成されています。首都圏において1995年以降に新築分譲されたマンションの平均面積は68.27㎡（2026年3月現在）であり、今回の調査では70㎡価格として算出されています。

対象エリアでは、2025年9月から2026年8月の間に流通した築年数が20年以内で、20階建て以上の中古マンションが対象となっています。これにより、過去の取引データを基にした信頼性の高い分析が可能となっています。