地方自治体営業を支援するAIツール「Gov Sales ™」の新展開

自治体営業を支える新たなAIツールの登場

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（MURC）は、地方自治体向けの法人営業を支援する新たなAI分析ツール「Gov Sales ™」を2026年5月13日から提供開始すると発表しました。本サービスは、東京大学発のAIスタートアップ、株式会社2WINSとの共同開発によるものであり、大規模言語モデル（LLM）を活用した高性能なシステムです。

背景と目的

日本の地方自治体は、少子高齢化や気候変動、デジタル化の進行といった複雑な課題に直面しています。これにより、自治体が取り組む施策は多岐にわたり、民間企業の専門知識やソリューションの活用が求められています。しかし、自治体営業の担当者には、このようなニーズ把握に際して高度な専門的知識と長時間の分析が求められ、提案の質が担当者の経験に依存するため、全体の営業力向上に限界がありました。

このような課題を解決するために開発された「Gov Sales ™」は、全国約9割の自治体予算情報を独自に構造化されたデータ基盤として提供し、AIを活用して効率的に情報を収集・分析します。これにより、自治体営業の担当者は、どの自治体のどの課に何を提案すべきかを短時間で把握でき、質の高い提案を行えるようになります。

特徴と機能

「Gov Sales ™」の主な特徴には以下のものがあります：

- データ基盤の提供：全国の自治体の約9割の予算情報が独自に構造化され、利用可能です。
- 施策の予測：議会録のデータを基に、次年度の施策や取り組み方針を予測します。
- 具体的な提案サポート：防災対策費やDX推進費など、自社商品の提案に直結する情報をピンポイントで提示します。
- 施策の比較：他の自治体の施策と比較することで、未着手領域を素早く発見でき、高い営業効率を実現します。
- レポート機能：ABCD地区の特定自治体ごとの最適な提案内容を明確に示したレポートを提供し、担当者のスキルに依存しない営業を支援します。

これにより、担当者は膨大な資料を精読する手間が省け、自治体営業の効率が格段に向上します。さらに、組織全体の営業力強化にも寄与することでしょう。

展示会でのデモンストレーション

「Gov Sales ™」の提供開始に合わせて、MURCは5月13日から15日まで東京ビッグサイトで開催される「第6回自治体DX展」に出展し、デモンストレーションを行う予定です。来場者はこの新しいAIツールの機能を直接体験することができ、自治体営業の未来像をより具体的にイメージできる機会となるでしょう。

まとめ

MURCは、「Gov Sales ™」を通じて地方自治体との新たなビジネス創出を促進し、行政課題の解決に寄与することを目指します。また、今後もAI技術の発展を活かし、地方自治体営業の効率化をさらに推進していく方針です。これにより、自治体営業の現場がどのように変わっていくのか、今後の展開に注目が集まります。