フローレンス、神戸市職員研修派遣受け入れ2年目に突入！官民連携で社会課題解決へ

認定NPO法人フローレンスは、2023年度に引き続き、神戸市職員の研修派遣を受け入れ、2年目の取り組みを開始しました。

2023年度は、神戸市職員1名がフローレンスに1年間研修として勤務し、地方行政での経験を生かし、自治体連携プロジェクトの事業推進や、国・自治体への政策提言に取り組みました。

今年度も、2024年4月より神戸市職員1名が、フローレンスの「みらいのつながりはぐくむ事業部」に配属され、1年間研修を行います。

研修職員は、地方行政での経験を生かし、期間中は主に自治体連携プロジェクトの事業推進や、国・自治体への政策提言についてフローレンススタッフと共に推進します。

2年連続の受け入れに至った背景

2年連続での受け入れに至ったのは、初の受け入れとなった2023年度の成果を、神戸市、フローレンス双方ともが前向きに評価した結果です。

フローレンスは、研修職員から地方行政現場の知見や観点を事業開発にフィードバックできたこと、チームに多様な視点を提供できたこと、事業開発メンバーとして活躍していただけたことを成果として挙げています。

一方、神戸市は、研修職員がデジタルソーシャルワークの可能性や活用方法、行政との連携の模索など、多くのことを学んだと評価しています。

研修を通して得られるもの

研修を通して、フローレンスは地方行政との連携を強化し、社会課題解決のための新たな事業開発や政策提言につなげることが期待されています。

神戸市職員にとっても、デジタルソーシャルワークやチームビルディング、福祉分野でのICT活用など、様々な視点や知識を学ぶ貴重な機会となります。

フローレンスの官民連携への取り組み

フローレンスは、社会課題の解決には、様々なステークホルダーとの連携が不可欠だと考えており、特に社会の土台となる制度設計には、国や自治体と民間の協働が必要だと考えています。

そのため、2019年から内閣府と厚生労働省からの国家公務員兼業者の受け入れや、官公庁出身のスタッフの積極的受け入れ、官公庁へのフローレンス職員の登用など、官民連携を推進するための様々な取り組みを行っています。

今回の自治体からの研修派遣の受け入れも、官民連携を強化し、よりよい社会づくりを目指した取り組みの一つです。

フローレンスについて

フローレンスは、「こどもたちのために、日本を変える」をタグラインに、日本のこどもの貧困、障害児家庭への支援不足、こどもの虐待、親子の孤立など、複雑化する親子領域の課題解決に取り組む国内最大規模のNPO法人です。

保育事業、こども宅食事業、ソーシャルワーク事業など、社会課題への「小さな解」を自ら実践しながら、国や自治体と共に制度をつくり、全国に支援モデルを広げています。

フローレンスは、今後も官民連携を強化し、日本の親子領域における社会課題の解決に向けて、積極的に取り組んでいく予定です。