G7財務大臣会議での議論と日本の税制改正の行方

令和6年12月20日、加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣は記者会見を行い、昨夜のオンラインで開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議について報告しました。この会議では、ウクライナ支援やAIの影響について幅広く議論され、イタリアの議長国としての最後の会議となったことから、特に意義深いものでした。加藤大臣と植田日銀総裁が日本代表として出席し、各国の進捗状況を歓迎しました。

G7の成果

加藤大臣は、イタリアが議長を務めたG7会議の成果の一つとして、ERAローンの実施に向けた各国の取り組みを紹介しました。特に、ウクライナのマルチェンコ財務大臣も参加し、支援策についての意見交換が行われました。また、AIに関する専門家からの報告もあり、その影響をマクロ経済や金融システム、労働市場に及ぼす意味についての知見が共有されました。加藤大臣は、G7の枠組みの中でこれらの知見を共有することの重要性を強調しました。

質疑応答: 税制改正の現状

記者からの質問に対して、加藤大臣は年収103万円の壁について言及しました。国民民主党が178万円への引き上げを要求する一方で与党内部では123万円への引き上げが提案されています。この状況に対する財務大臣の考えを尋ねると、加藤大臣は自民党・公明党の税制調査会が物価上昇への対応として基礎控除の引き上げを了承したことを説明しました。具体的には、基礎控除を10万円増額し、給与所得控除の最低額も同様に引き上げる方針です。

国と地方の税収に与える影響については、最終的な与党税制改正大綱の決定に応じて、来年度の税収見積もりと共に公表される予定であると述べました。