長野県で地域デジタル基盤活用推進事業がスタート！ NTT DXパートナー、NTT東日本、みらいワークスの3社が連携

長野県では、総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業（推進体制構築支援）」がスタートしました。株式会社NTT DXパートナー、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、株式会社みらいワークスの3社によるコンソーシアムが、この事業に採択され、2024年5月20日から、長野県内の支援地域の課題解決に向けた取り組みを開始しました。

この事業は、地方自治体の課題解決を目的としており、長野県では人口減少や少子高齢化による働き手不足、地域産業の衰退などが深刻化しています。特に、長野県は全国で4番目に広い県土を持ち、77の市町村を抱え、その中でも村の数は全国1位と小規模自治体が多いのが特徴です。

今後、これらの小規模自治体では、人口減少・少子高齢化がさらに進むことが予想されます。そのため、DX推進のために必要な県と市町村間の連携が、市町村数の多さから十分に実施できていないことが課題となっています。

そこで長野県は、県全体の地域課題解決に向けて、総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業（推進体制構築支援）」を活用し、以下の地域でDX推進を強化することにしました。

長野県
飯田市
木曽地域（上松町、南木曽町、木曽町、木祖村、王滝村、大桑村、木曽広域連合）

各地域では、以下の取り組みを推進します。

長野県：県内市町村のDX推進状況のアセスメント、共通課題の可視化、次期長野県DX戦略の策定
飯田市：地域活性化、デジタル人材の活用・育成に向けたDX推進計画の策定
木曽地域：「木曽広域連合自治体DX・ICT利活用計画」に基づく施策具体化・体制整備

3社は、それぞれの強みを活かしたコンソーシアムを構成し、各地域に常駐支援者を配置します。自治体職員のマインド醸成に向けたDXセミナー、DX推進リーダーの育成、戦略策定・計画策定等のモデル展開に向けた伴走支援を行います。

この事業の終了後も、各地域のDX推進リーダーを中心に、他の職員にノウハウが移管されるよう意識し、継続的な地域DX推進を目指します。

【各社の役割】
NTT DXパートナー：DXマインド醸成セミナー企画・運営、各地域の伴走支援サポート
NTT東日本：長野支店から、飯田市への常駐支援者派遣
* みらいワークス：長野県および木曽地域への常駐支援者派遣

NTT DXパートナー、NTT東日本、みらいワークスは、地域活性化に向けたDX推進およびDX人材育成に取り組み、全国各地で新たな価値を生み出し続けることを目指します。