2026年10月の地方自治情報化推進フェアで注目の講演と展示内容

地方自治情報化推進フェア2026に出展するジャパンシステム

ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区）は、2026年10月27日（火）と28日（水）に幕張メッセで開催される「地方自治情報化推進フェア2026」に参加します。本フェアは、地方公共団体の情報システムの発展と情報化の促進を目指すイベント。入場は無料ですが、事前登録が必要です。

出展概要

開催日程

- 10月27日（火） 9:30～17:30
- 10月28日（水） 9:30～17:00

会場

- 幕張メッセ（展示ホール1・2・3）

主催

- 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）

ジャパンシステムは、今回の出展を通じて、官民連携による行政の効率化やコスト削減、情報セキュリティの強化を支援する製品を紹介します。

展示内容

ジャパンシステムが提供するソリューションの内容は多岐にわたります。

内部事務ソリューション

- 行政経営支援サービス「FAST財務会計」
- 電子決裁システム
- 電子請求サービス「Haratte」
- デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」

これらのシステムは、効率的かつ透明な運営を実現するために役立つツールです。特に、電子請求サービスは、行政手続きの簡素化と迅速化を図っています。

AI活用ソリューション

- 自治体向け制度業務支援AI
- 電子申請・AI審査支援ソリューション「Salesforce」

AIを活用したソリューションは、膨大なデータを分析し、業務の効率を大幅に向上させることが期待されています。特に、AI審査支援は、迅速かつ正確な意思決定を可能にします。

自治体ネットワーク・セキュリティ

- ランサムウェア対策プラットフォーム「Halcyon」
- 自治体ネットワーク・セキュリティ総合相談サービス

これらのセキュリティ対策では、自治体が直面するサイバー攻撃からの防御を強化することを目的としています。

ベンダープレゼンテーション

ジャパンシステムによる講演も注目ポイントです。講演タイトルは「自治体情報システムを安全に運用するポイントとは」で、講師は合同会社KUコンサルティングの代表社員であり、総務省情報セキュリティポリシーガイドライン改定検討会の委員である髙橋邦夫氏です。

講演詳細:

- 日時: 10月28日（水）11:30～12:15
- 会場: 幕張メッセ展示ホール1・2・3プレゼンテーション会場A
- 対象: 地方公共団体の職員（事前申込制）
- 定員: 60名

講演では、総務省が求めるAI性能に関する自己点検シートの作成について触れ、情報システムのリスク対策の重要性について説明されます。参加者は、自治体が求める安全な情報システム運用に向けた実践的な知識を得られるでしょう。

参加方法

イベント参加を希望される方は、事前登録が必須です。以下のリンクから登録を行い、希望するプレゼンテーションにも申し込んでください。

ジャパンシステム会社概要

当社は1969年に設立され、2020年に株式会社に法人化されました。コンサルティングサービスやAI導入、アプリ開発、クラウドサービス等を手掛けています。

本社は東京都渋谷区にあり、公共事業に特化した部門では、今回のフェアのように地域社会に貢献できる製品やサービスを提供しています。詳細は公式ウェブサイトもご覧ください。

ジャパンシステム株式会社